くまみん合志

衆議院が近く解散し、10月15日公示、10月27日投票でほぼ決まりという話を聞いた。

力がいま入らなくても、打倒自民党でがんばるしかない。

ネガティブ

ネガティブな人間だと思う。素直でもない。そういうと、まったく性格悪そう。

性格悪いかもしれない。いや、悪い。しかし、皮肉な見方、斜に構えたところが、事の核心を突くこともあるかもしれない。

政治家だったら、あまり後先のことを考えず、決断するものだと思う。逡巡すれば、必ず遅れる。政治的決断に満点などあるはずがない。

だから、政治家は伸るか反るかである。

そういう意味では、首長は政治家ではない。そのほうが住民は幸せだ。　

地政学的

少し前の熊日の記事。

1月28日のくまにち論壇に北海道大教授岩下明裕さんが書いていた。

ここは地政学的に重要だと聞かされるとわかったように錯覚する。しかし実際には「米軍は中国のミサイル射程から少しでも遠いグアムへの海兵隊の移転を進める。嘉手納でも主力F15戦闘機の常駐を減らしているとされる。米軍の存在感の低下は日本の安全保障の脆弱性を高めかねないと考えた日本政府は米軍をつなぎとめたい」

そのとき、本土への基地移転ではなく沖縄に負担を担ってもらうために、地政学は問題の本質を覆い隠すマジックワードとなると岩下教授は解く。

「軍事作戦での空間利用の分析を除き、地政学など存在しないと考える。元となる英語「geopolitics」には「学」の意味すらない。平たく言えば、政治を空間から考えようとすることと整理できるのだが、19世紀の帝国主義、これに続くファシズムの世紀に、geopoliticsは地理を不変化し、かつ大国が主体となって空間において力をしのぎあう(小国や人々を支配する)虚構として発展してきた」

「地政学はいま、海洋大国(米英等)と陸の大国(ロ独等)がかつて世界で角逐した物語を単純にあてはめ、ユーラシア大陸における中ロと米国の角逐や太平洋など海を巡る覇権争いの言説を紡ぐ。そこでは科学技術の高度化による地理空間の縮小、大国の狭間で自らの生存を賭けてしのぎを削る小国の存在、ましてや小さな空間における人々の営みなどは多くが捨象される」

ロシアとウクライナ、イスラエルとハマスの戦争は従来の地政学では説明できないということだろう。

それなのに極東で説かれる地政学というワードがいかに都合よく現実離れした「学」であることか。

ただ地図の上で距離が近いことだけで、危機を煽るのは政治的な理由だろう。ということは政治で解決できるんじゃないの、と言いたくもなる。

3年前

2021年5月21日(金)の熊日朝刊。この頃はまだ夕刊もあった。

1面トップ記事は、

「モデルナ、アストラ承認」である。

新型コロナワクチン接種の予約が取りづらく、接種がなかなか進まなかったあの頃。

ファイザーしか正式承認されていなかったが、審査手続簡略化による特例承認という形で、

モデルナ製、アストラゼネカ製も使えるようにしたのだった。

そして、同じ日の熊日。

実は同月10日から、イスラエル軍はガザ空爆を始めていた。

5月19日、バイデン大統領は、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、ネタニヤフ首相と電話会談し、停戦に向けた「大幅な緊張緩和を期待している」と伝えたとのこと。

それに対して、ハマス幹部は停戦に前向きな姿勢を示すものの、ネタニヤフ首相は戦闘継続の決意を表明、強硬姿勢を維持したとある。

すっかり忘れていた。イスラムの人たちに申し訳ない。

自民党政治刷新本部

裏金問題を発端として、派閥のあり方などを議論するという自民党政治刷新本部。

構成メンバーもさることながら、クレバーなところがまったく感じられない。

自分たちが作った法を、きちんと守らなかった組織と構成員を

党として処分することがまず第一じゃないのか。

企画調整

企画調整保護司として、更生保護サポートセンターの当番日。「更生保護」はこういうときじゃないと読まないので、じっくり自己研鑽。保護司は他の団体とも協力していくことで地域力を高め、誰もが暮らしやすいまちになるということが書いてあった。まずは共助だという話。

あれ？前首相は、まず第一に自助だと恥ずかしげもなく述べていたことを思い出して、ChatGPに聞いてみた。以下、コピペ。

菅義偉前首相が「自助・共助・公助」の中で自助を重要視していた理由は、彼の政策アプローチに基づいています。自助は個人の自己責任と自立を強調する概念であり、個人が自分自身や家族の生活を維持し、向上させるために努力することを重要視しています。これは、国の福祉制度への依存を減らし、経済的な持続可能性を追求する一環として位置付けられました。自助を重要視することは、国の財政への負担を軽減し、個人の自由と選択肢を尊重する立場からのアプローチです。

ただし、これが今の時代に相応しいかどうかは議論の余地があります。現代社会では、社会的な不平等や経済的な不安定性に対処するために、共助や公助も重要な役割を果たしています。バランスの取れたアプローチが必要であり、自助だけに依存することが難しい状況もあることを考慮する必要があります。

AIも侮れませんね。

午後4時過ぎの合志川

ペットボトル

ゆめタウン光の森で、アルミ缶とペットボトルの空き容器の回収を始めた。始めるというチラシが熊日に入っていたので知ったが、そんなにたまるものではない。今日初めて持って行った。ポイントが貯まるというのがインセンティブだが、アプリ会員にならなくてはいけない。それが目的かとは思ったものの、アプリをダウンロード、登録した。ペットボトルを入れるのに少々コツが要るのを無視して、次々に投入したら押し返してくる。チェックして数えるという機能があるからだ。

木原官房副長官

木原誠二官房副長官が、文春砲の的になり、散々な状況だけれど、他のメディアが後追いしないので、なんとか収まっている。週刊文春のやり方がえげつないとか、木原は仕事ができるし、人間的にもいいやつだとか評価する声は聞こえてくる。

なんで記者会見やって身の潔白を証言しないのかの声に、それは火に油を注ぐナンセンスであるという意見がある。

しかし、ダラダラといつまでも引きずると解散総選挙にいよいよ影響するだろう。それを考慮してきれいな幕引きを算段しているのかもしれない。岸田首相が最も信頼を置く2人のうちの一人らしいのだが、岸田首相自身がメディアに対して、あやふやな態度ばかりで支持率を落としている。

聞く耳どころか、信念のない政治家を追い落とせない自民党をどうやって信頼しろというんですか。

自治基本条例

熊本市が「市民」の定義に外国人を明記する自治基本条例の改正案を断念することを決めたとのこと。

その大きな理由はパブリックコメントで反対意見が多かったことによる。「市民」定義への意見が、1888件のうち1315件あったというが、そのうち市内居住者のものは401件という、そのことはどういう意味を持つのだろう。

勝手な憶測とはいえ、7割を占める反対意見を書いたのは、自治基本条例自体に反対だったり、外国人に対してもともと敵愾心を持っている人たちではないのか。「市民」の定義が外国人に参政権を与えることになるのではないかという偏見があったようである。

つまり、熊本市に来たことがあるかもわからない、愛着を感じているかどうかも不明な人の言いがかりに近いと思わざるを得ない公募意見を斟酌することも民主主義であり、自治の基本であるというのも皮肉な話だ。

デジタル庁の萌芽

菅政権組閣直後の2020年（令和2年）9月18日の熊日では、デジタル庁を来年度にも設置という記事。6月に自民党の特別委員会がまとめたデジタル化構想では「官庁の縦割りに強力な横串を通したデジタルトランスフォーメーション組織を検討すべきだ」と提唱。①セキュリティー技術の高度化②中央省庁や地方自治体の情報システムの標準化と共通化などを課題に挙げた。

菅内閣（当時）の一丁目一番地は「縦割り行政の打破」だったので、複数の省庁に所掌がまたがるデジタル分野の改革が格好の標的だった。そこで、デジタル庁が構想された。

また、マイナンバー制度の多機能化に力を入れる。来年（令和3年）からは健康保険証と一体化。運転免許証との連結も進める方針でカードの利用拡大につなげる狙いと書かれている。首相からの強い指示で、そな前のめりの背景には一律10万円の特別定額給付金での「大失態」があったとのこと。当時マイナンバーカード普及率は2割に満たず、オンライン申請の効果は限定的、国民も自治体も扱い慣れない仕組みが持ち込まれ、現場は大混乱した。

いま、思えばその混乱は、急速な普及のみが目的となったため、いまに至るまで形を変えて続いている。新聞などメディアもその辺を振り返りつつ批判すべきなのではないだろうか。