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2019年9月12日 (木)

米国で強まる農業保護

9月6日付全国農業新聞の食農耕論に
服部信司東洋大名誉教授が書いている。
今年5月、トランプ大統領は米国の農家に対し、
160億㌦(1㌦=110円としてとして、1兆7600億円)の
農家直接支援を発表した。昨年に引き続き2年連続である。
米国の農業保護政策の中心は不足払いである。
目標価格を基準とし、農家の販売価格がそこに達しない場合、
その差が不足払いとして支給される。
2年連続の直接支払いは、通常の保護政策(不足払い)とは違い、
その上に上積みされるものだ。
通常の所得補償額と農家支援の直接支払いを比較すると、
直接支払いの額は通常の所得補償額の2倍になる。
ところが、農家への直接支払いを加えた17~19年平均の
全農場平均の農業所得は、1農場当たり3万6600㌦(403万円)、
5年前の12~14年の平均5万1千㌦(561万円)から28%も
減少している。米国の農家も厳しい。
この米国での農業所得の大幅減少は、穀物価格低下の結果である。
こうした大幅な価格低下の背景の一つは、米中両国による
関税の引き上げ合戦や中国の米国農産物への輸入抑制などにより、
米国から中国への農産物輸出が激減したことである。
それだけではなく、多くの穀物・大豆輸出国からの
輸出競争圧力がある。
小麦輸出のトップはロシア、米国は第2位。カナダ、EUが続く。
トウモロコシは米国がトップだが、ブラジル、
アルゼンチン、ウクライナが迫る。
大豆はブラジルが断トツ1位、米国は2位。
このような多くの競争国からの競争圧力に応えるには、
米国農業が一層生産コストを削減するしかない。
服部先生のまとめはそうなっている。
ほとんど全部引用ですが。
では、それが日本の農業に影響があるか。





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