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2019年8月20日 (火)

北部地域定住促進要綱

人口が増加する市南部の市街化区域、少子高齢化が進む北部の
市街化調整区域との人口の不均衡是正を目的とし、
市街化調整区域で民間開発する住宅団地事業者の公共施設整備に対して
その経費を支援するための要綱を定める旨、
本日の全員協議会で説明があった。
南部と北部、新旧住民の分断が問題とされて早40年、
住民としての融和も進んできたのと同時に、
個人や家族はそれぞれに高齢化を迎えている。
実は南部の市街化区域でも少子高齢化が進んでいることは、
認識しておかなければならない。
一見少子高齢化していないようなのは、
さらに新規に住民が移住してきているからである。
住宅地を選ぶ際の基準は、職場に近い、買い物の利便性などが
まずは思い浮かぶところだが、子育て世代にとっては、
高校進学と通学環境が重要なポイントでもある。
しかし、最終的には業者のセールストークに負う所が
大きいかもしれない。

それはそうと、人口が増えることを、消極的にせよ肯定するのなら、
学校を始め、インフラ整備を進めるのに言い訳はいらない。
そのための財政支出は将来へのツケであるはずがない。
30年40年を掛けて償却していくものだからである。
それをきちんと市民に説明していくかどうかなのだ。



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