日銀支店長が求める受益者負担

昨年の12月4日の熊日夕刊の「きょうの発言」。

竹内淳一郎日銀熊本支店長が受益者負担について書いている。

財政赤字の拡大の背景には社会保障費の増大がある。

寿命の長期化も主因の一つだが、

それをネガティブに捉えるつもりはない。

ただ、健康寿命を伸ばすための予防医学の促進と同時に、

医療費の自己負担の引き上げも避けられないとの意見。

自己負担を引き上げると医療費の支出抑制効果も期待されると。

仰せのとおり、そういう側面がないわけではないが、

日銀支店長が偉そうに言うことではないと私は思う。

この欄にはこれまでも、日銀熊本支店長が何人も

「発言」を寄せていたが、この程度かと実感したのは初めてだ。

ひとことで健康寿命と言うが、

長寿社会での認知症は避けられない命題であることを

おそらくご存じないのだろう。

また、自分たちが社会の経済的格差の増大に手を貸しながら、

そのことには目をつぶろうとしているとしか思えない。

もう一つ、高齢化に伴い家庭から排出される紙おむつが

焼却炉を傷めやすいので、施設の建設費用が増加している。

ごみ袋の有料化は進んだが、処理自体は無料のままなので、

受益者負担の考えに則り、ごみの有料化を考える時期かもと。

ごみ減量と同時に、消費者物価上昇の「援軍」にもなる施策だと

自画自賛している。

受益者負担を求めることは原則であって間違いではないが、

行政は消費者物価を上昇させるために、それをやるわけではない。

日銀の支店長の仕事というもの、

多少は世俗から離れなければできない仕事なのだろう。