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2011年2月 9日 (水)

市街化調整区域の活性化促進を求める要望

2月8日 火曜日

市街化調整区域活性化連絡協議会は、
合志市、菊陽町、嘉島町、益城町の
1市3町で結成されている。
会長である住永幸三郎益城町長の呼びかけで、
各議会議員も表記の要望活動に参加することになった。

午前9時過ぎ、
合志庁舎から、市のバスに乗り合わせ、
私たち一行は県庁へと向かった。

要望事項は、次の4点。

1.集落内開発制度の区域指定要件の緩和(熊本市と同等)

2.地区計画制度の中に個別的基準として商業系等の追加

3.都市計画法第34条14号についての柔軟な運用

4.市街化区域の飛地設定規模要件の緩和

たとえば、1.について、
熊本市の方が優遇されていることは知らなかった。
その理由が知りたい。

応対したのは、土木部長、都市計画課長ら。
各市町で、懸案はそれぞれである。
というよりか、首長ごとに分担していたのかもしれないが。
十分な裏付けのある回答を、
期限を切って必ず返してくれと、
いつものように強い口調で、
荒木合志市長が結んだ。

それぞれの市町の発展を望む気持は同じだと思うが、
この要望行動については、
議員によって捉え方がさまざまである。

 

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主に議員としての活動」カテゴリの記事

コメント

1、に付いては熊本市の合併に伴い調整区域になる新たな区域に対する特例的な措置です。飴。それにより既存市域も恩恵を受けました。集落内開発指定を受ければ従前のような、いわゆる調整区域内既存宅地より、はるかに建築制限が緩和されました。

でも”市街化調整区域活性化”とか。そもそも調整区域は、市街化を抑制する地域ですから。

昭和46年以来、ほとんど見直しがなされていないのは、いかがなものかという話です。

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