支持率と解散と

これも昨年の記事なんだけど、
11月22日月曜日の熊日夕刊
「ハイ！こちら編集局」に
「TPP加盟の是非総選挙で問うべき」という意見があった。
「国のあり様を決める重要な問題」を
支持率が32％（当時）の政府の判断だけで加盟問題を進めていいのか
という意見だ。
TPP加盟の是非は
総選挙で問うべき問題かということと、
支持率32％の意味するものについて、

ちょっと引っかかった。
支持率は、一つの目安でしかないし、
解散総選挙の、その選挙期間中に論議する問題だろうか。
6月までに中身を充分に検討する方が先だろう。

2ヶ月前の意見について、
今頃自分の考えを述べることが、どうなのか。
それは読者諸氏の判断にお任せします。