公共交通機関説

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2019年12月 8日 (日)

年の瀬意

年の瀬だからというわけではないが、
部屋の片付けに手を付けた。
別に収納庫になっている納戸もあり、
そこのレコードの処分を考えつつ、引っ張り出したり
していたら、30年以上前の日記帳があった。
処分していないのは分かっていたが、
まだPC以前の時代なので、手書きのなぐり書き。
自分の行いや気持ちをストレートに
書くように心がけていたので、
少し読んでみたら、胸がざわつき落ち着かなくなる。
昔の自分と今の自分が同じ人間であることが、
実感できるのと同時に、
そういう自分と縁を切りたくもある感じ。
さて、どうしようか、この日記。ノートの束。


2019年12月 7日 (土)

葬儀

友人の父上が亡くなられ、昨日葬儀に参列した。
101歳、大往生と言えるだろう。
@JA虹のホール杉並斎場

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2019年12月 5日 (木)

図書館の過去と未来

東大新聞オンラインに
「問われ直す存在意義 図書館の過去と未来」
という文章があった。書いたのは、河村俊太郎准教授。
公共図書館が成立したのは、19世紀。
「特にアメリカでは、情報のインフラ、民主主義の基盤としての
位置付けを図書館に与え」た。
明治維新後、日本にこうした近代的な図書館が導入された。
だが、「明治政府は図書館という組織を持て余し、十分な方針を持てないまま、
第2次世界大戦、そして敗戦を迎えた」
そして占領期のアメリカの政策のおかげで、
日本の図書館に一大転機が訪れる。
「これにより、民主主義の基盤としての図書館の重要性が
ある程度認識されるようになった」
しかし、、、

【論説空間】→リンク

細かいことを言い出せば、もっといろんなことがあったと思うが、
コンパクトにまとめられている。
もちろん東大内の図書館のあり方がメインではあるが、
「図書館が今後も存在すべき意味を示す哲学を生み出すこと、
そしてそれを広めていくことが求められている」
当たり前を今一度確かめよう。









2019年12月 4日 (水)

現地調査

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昨日今日、文教経済常任委員会、分科会の審査。
楓の森小学校・中学校建設現場。





2019年12月 2日 (月)

専門的処遇プログラム

午前中、本会議質疑、予算決算常任委員会質疑。
午後、泗水公民館で保護司の地域別定例研修。
専門的処遇プログラムについて(再発防止計画を活かした事例検討)

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2019年12月 1日 (日)

いだてん

今日は、久しぶりの休日という感じ。
午前中、風の便りを配り、今回の分は一応終了。
午後、録画していた「いだてん」を2回分見る。
丁度東京オリンピック返上と満州編の辺り。やっとです。
泣けて泣けて。歴史的に正史と言えるかどうかを問題にする人たちがいるが、
ドラマとして何を描くか、そしてそこから何を読解するかなのだ。
クドカンは、多くの人が言うように、超えてしまいましたね。
おそらくそれは、考証担当を始め、NHKスタッフの皆さんが
力を総結集したからでもあると思う。



2019年11月30日 (土)

視察報告 2

11月21日(木)利府しらかし台インターシティ工業団地

            大和ハウス工業株式会社 仙台支社

◇利府しらかし台インターシティ工業団地整備事業について

大和ハウスは、大手ゼネコンとして建築関係の分野で様々な事業を展開している。民間企業として、計画期間内の事業達成が至上命題の中、何もないところからプロジェクトは始まる。売上と収益を確保すること、必ず完成させることが前提なので、その全体を見通す力と、地権者や行政など関係期間との調整のスキルは一朝一夕に作られたものではないと思う。

利府しらかし台の場合、東日本大震災の復興のための防潮堤工事に大量の土を動かしたことで、現場の山を切り崩した跡地利用のための開発という解決策が生まれた。ケース・バイ・ケースとはいえ、普段からの情報収集能力がないことには始まらない。

官民連携は重要であり、日常的な協力関係の構築とそれを維持していくことが自治体にも求められると思う。

 

11月22日(金)宮城県仙台市役所

◇富沢駅周辺土地区画整理事業について

御代志地区の区画整理に直接参考になるような点はあまりなかった。自治体の規模が違うので、事業に関与する職員の層も相当厚いと思われる。また、市内のあちこちで区画整理を行ってきた積み重ねも大きいだろう。

ただ、住民とのコミュニケーションを図り理解を得るために、懇談会や報告会、ニュースの発行などに学ぶべき点がある。

富沢駅周辺区画整理では、幹線道路と地下鉄の整備が先にあったことは、事業遂行の大きな要素であったと言える。合志市でも今後、市の全体を見通した都市計画道路の線引を先行して進めることが求められるのではないだろうか。



 

 

今日も明日

いよいよ明日(厳密には今日)、西合志図書館で、
須賀努さんに可徳乾三の話をしてもらう企画が実現する。
地道が信条のわりには、準備はいつも
「こんなもんでよかんべイズム」なので、
ふわふわっとしか出来ていない。
誰か補佐してくれる人がいたらいいのに。人に頼むのがへたなのだ。
それはそうと、最近ブログの更新に対して、切迫感がない。
どうしても毎日更新するぞという気が起きない。
ツイッターとフェイスブックとインスタグラムを合算すると、
きちんとログ残していることになるのだが。
あと、毎日YELLOW MONKEYが頭の中で鳴っている。
毎日急かされているようだ。今日も明日もお元気で~ラブラブシヨウ!



2019年11月26日 (火)

知的財産について

本日、一般質問私の出番、終わりました。
以下は準備原稿の一部です。

議席番号13番 上田欣也でございます。

まず、知的財産についてお伺いします。
ちょうど昨日の熊日夕刊に知的財産権に関する記事が出ていました。
「はらぺこあおむし」で知られる米国の絵本作家エリック・カールさん(90)が、
自らの知的財産権を米出版大手ペンギン・ランダムハウスに売却することが明らかになったというものです。
特許庁のホームページによると、「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。そこに「知的財産権」が発生します。この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
知的財産の特徴の一つとして、「もの」とは異なり「財産的価値を有する情報」であることが挙げられます。情報は、容易に模倣されるという特質をもっており、しかも利用されることにより消費されるということがないため、多くの者が同時に利用することができます。こうしたことから知的財産権制度は、創作者の権利を保護するため、元来自由利用できる情報を、社会が必要とする限度で自由を制限する制度ということができます。
近年、政府では「知的財産立国」の実現を目指し、様々な施策が進められています。また、産業界や大学等の動向についてみると、産学官連携の推進、企業における知的財産戦略意識の変化、地方公共団体における知的財産戦略の策定等、知的財産を取り巻く環境は大きく変化しています。今後、知的財産権制度の活用については、我が国経済の活性化だけではなく、企業や大学・研究機関においても重要な位置を占めることになっています。
知的財産基本法 第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2019年11月23日 (土)

行政視察

11月20日(水)から22日(金)まで宮城県仙台市に
行政視察研修に行ってきた。
いつも写真を撮った気にはなっていても
あとであまり撮ってなかったということが多いので、
今回はとにかくバシャバシャ行こうと思っていたのだが、
どこかで抑制する気持ちが働くのか、

結局それほどの枚数はなかった。

以下、視察報告書その1

11月20日(水)宮城県仙台水道局

◇東日本大震災後の水道事業における取り組みについて

給水人口106万人の政令都市である仙台市の水道の特長は、給水量の80%以上が自然流下であることと、1ブロック約5,000戸のブロック配水システムである。全部で134のブロックに分かれているが、そのために震災時の被害を最小化できた。現在も監視システムで集中管理しているので、管路破損等の発見が早い。

東日本大震災における被害は、丘陵部における宅地被害と東部沿岸地域における津波被害に大まかに分けられる。浄水場は、構造物では機能に大きく影響するものはなかったが、構内の排水施設、法面など土木施設に多くの被害が発生した。ポンプ場および配水所では2配水所以外は、機能に大きく影響する被害はなかった。断水戸数は最大約23万戸、断水人口は最大約50万人で市民2人に1人が影響を受けたことになる。自己浄水のほか、宮城県仙南・仙塩広域水道から受水していて、市内供給量の3分の1をまかなっているが、県広域の供給が停止した。ただそれを含めて19日間で復旧(津波被災区域を除く)している。

今後の対策としては、浄水場・配水池等、管路の耐震化を進めるとともに、影響を軽減するため、各浄水場間と広域水道との相互融通の機能強化、配水ブロックの適正細分化、停電対策が事前対策として求められる。また被災後の対応として、他水道事業体との相互応援体制の充実や災害時給水施設の整備、運搬給水の効率化を進めている。

東日本大震災時の検証から、停電対策の強化と災害時給水施設の充実、応急給水の効率化を検討した。

まず停電対策の拡充対策として、主要な4つの浄水場、主要なポンプ場・配水所・庁舎施設等の自家発電用設備の燃料貯槽量を24時間から72時間分に増やしたほか、小規模施設への運搬体制として燃料補給車の整備を進めた。また災害時給水施設については、災害時給水栓(直結タイプ)として水飲み場型1カ所、地上型120カ所を整備。地上型は本管から直接給水ができるもので、避難所となる市立の小・中・高校に整備中である。地域住民自身により設置・運営可能なので、説明会や操作の体験を通して、共助の応急給水の浸透を図っている。

また、注水補給基地から、給水車で水道水を運搬給水、組立式仮設水槽を給水所にすることで、給水車を運搬専用にして効率的に運用、給水所を増やすことができ、特定の給水所への集中を緩和することができる。

今年の台風19号に伴い、宮城県丸森町、福島県いわき市、相馬地方広域水道企業団へ水道局職員を派遣した。組立式仮設水槽20基を丸森町に設置貸出し、初めて使用、有効性が実証された。

合志市とは給水人口も面積も桁違いに大きい仙台市だが、災害に強い水道、安全・安心な水道水の安定的供給、公営企業としての効率的な事業運営が求められることは変わらない。その事例を参考にして、課題を解決するための柔軟な対処法を常に研究し、工夫することが必要だということを学んだ。

 

 

 

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