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読みたい本だな

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経済・政治・国際

2018年6月20日 (水)

プレス向け声明(以前の)

平成28年12月16日、
安倍首相は来日していたロシアのプーチン大統領と
首相官邸で共同記者会見し、プレス向けの声明を発表した。

【そのポイント】
○北方四島での共同経済活動の協議会は、
平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る
○漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で
関係省庁に競技開始を指示。国際約束の締結を含む
法的基盤の諸問題を検討する
○共同経済活動は平和条約問題に関する日ロの立場を
害するものではない。両首脳は、平和条約問題を解決する
自らの真摯(しんし)な決意を表明した
○両首脳は、北方四島の元島民の墓参に関し
手続き簡素化を迅速に検討するよう両国外務省に指示した

平成28(2016)年12月17日付熊本日日新聞より。
外交は1対1の相手国だけではなく、
関係諸国との関係も影を落とすので、思うように行かない。
だからこそ、安倍首相は安倍主砲を鳴らすことに対して、
謙虚でなくてはいけないと思うのだが、
取り巻きが悪いのか、まったくそんな素振りも見せない。
ついこの間、プーチン大統領と会っているが、
何の成果もない。
それなのに、世論調査で他に適当な人がいないと
答えてしまう日本人って、チコちゃんに怒られるぞ。


2018年6月14日 (木)

歴史が動く

米朝首脳会談は、歴史的なものだろう。
けれど、すぐさまそれが歴史を書き換える、
という評価はされていない。
今まで何をどう信じていたのか、安倍政権は
いまもう、どう対応していいかわからず、
ただ安倍首相の対面と体裁を繕うだけである。


2018年6月 3日 (日)

「貧困」の深刻な実態

普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態
リンク

雑誌東洋経済のこの記事は、情報としては細切れに出ているものを
丁寧に拾ってまとめている。
安倍政権がこれらの貧困問題に冷たいことは明白である。
貧困と格差を解決するためには、デフレ脱却すれば良い、
それぐらいしか考えていないと思われる。
仮想的に対する危機感を煽るばかりで、
国民一人ひとりに向き合わず、
国民を一塊としてしか捉えていないことは、
憲法改正を最大の実績にしたい安倍晋三首相のあの
中空を見つめる空疎な視線を見ればわかるだろう。



2018年6月 1日 (金)

今日行く明日来る

森友学園、加計学園問題は、いずれも学校教育に関係する。
教育だけが岩盤規制というわけではないが、
ドリルで穴を開けやすい部分であったのかもしれない。
許認可等に裁量や恣意的な判断が入り込みやすいというか、
例えば許認可が適正であったのかどうかの判断や評価が
どういう形でなされるのか、観点と同時に時間がかかる。
つまり結果オーライとなる可能性が高いと言える。
だからこそ、投資はなるべく抑え、持続可能性を設置者が求め、
時間をかけて育てていきたい事業となる。
森友学園の小学校と加計学園の獣医学部では
なんで少子高齢化の今、学校なのという部分では似ていても、
真の目的はそれぞれだろう。
ただそこにつけ入る文教族や私から言わせれば「偏向教育」を
教育の理想とする団体の人たちが絡んできたと思われる。

最終的な責任は安倍首相にあると私は考える。
直接支持を出したかどうかではなく、
物ごとを軽く見ていることの責任である。
その一番わかり易い部分が目に見える場面が毎度国会中継にある。
激昂したり、議員も総理も辞めると切れるところではない。
「いま私が答弁しているから、ヤジは止めてくださいよ。
冷静に議論しましょうよ」などと泣きを入れる場面である。
政治的な議論を貶めていることに気づいていない。
自分の姿を客観的に見ることができていない。
つまり、言い逃れを繰り返して、嵐の過ぎるのを待てばいいと、
それが処世であり、政治であると体現しているその責任である。

だから、なぜか「ないない」説法に誰もが陥り、
それを補強するために公文書の改ざんまで、
官僚達の能力と才覚と時間と、莫大なコピー代まで消耗した。
やる気を無くさせた上に、自ら命を断った人も出た。
他にやることがあったのは、追求した野党国会議員ではなく、
与党と政府の皆さんであることは間違いない。

安倍首相はなぜ、あそこまで物ごとを甘く軽く見るのだろう。
森友加計と教育がその修羅場になったことは象徴的である。
教育を自分たちの意図する方に曲げれば、
世の中はすべてうまく行くと考えるならまだしも、
教育を印刷したての教科書みたいに揃えれば、
美しい国がそこに出現すると考えている節があることだ。
つまり曰く言い難い理想を掲げることで、
日本は再び輝くという思い込み。
そうでないと反論するには相当な説得力が必要だと思われるので、
それの何が悪いと居直った方が楽ですよと助言しておきたい。



2018年5月31日 (木)

モリカケ

夏目漱石「坊っちゃん」より。

けちな奴等だ。自分で自分のした事が云えないくらいなら、
てんでしないほうがいい。証拠さえ挙がらなければ、
しらを切るつもりで図太く構えていやがる。

学生たちに、宿直の布団にバッタ(イナゴ)を入れられ、
ご立腹の坊っちゃん先生の言である。




2018年5月24日 (木)

きちんと

5月21日付熊日、岡田憲治専修大教授の「論考2018」より。
「はなから『国家権力に対する歯止め』という憲法観が
欠如した安倍首相は、国民投票での敗北を恐れて、
『軍隊などない』と明記された9条に、軍隊である自衛隊を
併記するという、矛盾に満ちた提案をした。
憲法を破壊するそんな提案は、しかし、悪意なき『気憲』派
によって承認されるかもしれない。
悪夢を見たくない友たちよ。死守すべきもののために、
きちんと『政治』をやろうでゃないか」

岡田教授によると「気憲」派とは
「そろそろ改憲で良くね?」という気分の人たちのことらしい。



2018年5月14日 (月)

ラジオで国会

ラジオで国会中継を聞く。
少なくとも安倍首相が守ろうとしているのは、
今の自分の地位というか立ち位置に過ぎないことがわかる。
官僚の作文と思われる部分になると流暢である。
何度も読み込んでアナウンサーの原稿読みに近い。
ツッコミどころもあるが、確かにツッコミもしたが、
そんなことをわが家でぼやいても始まらない。
共同通信社の5月12、13日の世論調査では、
自民党支持層の45.8%が、9月に予定されている総裁選で
安倍首相がふさわしいと考えている。
獣医師が不足していて、獣医学部作るのが首相の
刎頚の友であっても別にいいんじゃないか、大義ではない。
確かに個別事案としては大したことではないかもしれない。
それを見過ごさないことで、何か日本のためになったのか。
少なくとも、道徳教育を進めようと考える人が、
反面教師になっていいのか。




2018年5月 8日 (火)

規制改革推進会議の本質

5月4日付全国農業新聞の記事で、
政府の規制改革推進会議農林ワーキング・グループが
4月25日にJAの自己改革の取り組み状況を
農水省からヒアリングしたことについて書いていた。
農業者の所得が過去に例のない大きな伸びが続いていることで、
JAの自己改革の成果が出ていると農水省は主張したと。
数字的なものは省略するが、最後に
「(同会議の委員の)意見の多くが金融事業に集中するなど、
農業者の所得増大との関係が曖昧な点への指摘が目立った」
とかなり皮肉っぽく書かれている通り、
規制改革推進会議の本質が見えてくる。

2018年5月 6日 (日)

改憲4項目

4日の熊日に「自民党の改憲4項目」についての記事があった。
原文に当たろうと思ったら、自民党の憲法改正推進本部のHPでも、
議論について書かれているだけで、いまいちはっきりしない。
で、もう一度しっかり検索記事を見たら、
産経新聞が前文を載せていた。
熊日の記事(共同の配信だと思うが)における専門家の指摘。
9条の2 九州大の井上武史准教授(憲法)
「自衛隊を合憲化するだけの目的なら、従来の政府見解を書き込むだけで足りた。必要ない自衛隊明記にこだわったため、疑問の残る条文になってしまった」
この件に関しては、自民党は国民に対してよくリサーチを掛けている。
逆に、世論とはこんなものだろうと甘く見ている可能性もあるが、
安倍首相が自衛隊の最高指揮官である自分の存在にこだわっているのではなかろうか。

合区解消 元最高裁判事の泉徳治弁護士
「都道府県単位の選挙区では、人口が異なるため『一票の格差』が
当然生じる」「選ばれた議員は地域代表の意味合いが強まる。
『国会議員は全国民の代表』と定めた憲法43条とも整合性が取れない」
細かいところを詰めずに、とにかく素案をという感じ。粗案だ。

教育の充実 学習院大法科大学院の青井未帆教授(憲法)
「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」の文言が
「国家のための教育を国民に強いる根拠とされる危険性がある」
余計なものを追加した感じ。

緊急事態条項 同上
「このまま改憲が実現すれば、内閣の力が強くなり過ぎ、
国家の利益が個人の権利より優位になるのが当然という考え方に
つながりかねない」
安倍首相は自分は総理大臣だから、間違ったことは言わない。
というか、自分が言ったことはすべて正しい(正しくなる)
という稀有な思想をお持ちなので、こうなるのだろう。

党是だから改憲するというのが自民党の基本姿勢なので、
細かいことはあまり考えていないと思われる。
井上准教授はこう言っている。
「自民党案には、理論的に詰められるべき事項が
検討されていないなどの問題がある。国会議員だけではなく、
専門家を交えて条文案を検討し、解釈がどう変るのかを
国民につまびらかにした上で議論を進めるべきではないか」

2018年5月 3日 (木)

憲法記念日

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