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読みたい本だな

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経済・政治・国際

2018年12月 7日 (金)

成長から循環の文明へ

12月7日付全国農業新聞の記事。
持続可能な地域社会総合研究所の所長藤山浩さんの連載
「農と村のルネサンス」について。
現行の過疎法(過疎地域自立促進特別措置法)が、
2021年3月末に失効する。
氏は述べる。
人口減少にだけ着目するのであれば、これからは大都市の
郊外団地の方が、より大規模かつ深刻な状況を迎えている。
「過疎」が生まれたのは、今までにない「成長」を求め、
人口が移動したから。しかし、無限の「成長」を目指すことは、
地球環境、特に生態系の限界から破滅の道である。
都市も含め「成長」を見込めないとき、人口を集中させる
メリットはない。「成長」が終わるとき「過疎」も終わる。

まさにその通りだと私は思うが、「成長」が見込めないとき、
どうしたら「成長」できるだろうかと、無理やり戦略をひねり出して、有効とは思えない戦闘体制を維持する政治家の
全国にいかに多数たることか。


2018年11月25日 (日)

熊本テルサ

熊本テルサで、熊本県ハンセン病問題啓発フォーラム2018が開催される。
参加者は100人いるかいないか。
6時30分から、くまもとパレアであべ広美さんの決意表明の集まり。
参加者、かなり多かった。



2018年11月 7日 (水)

中間選挙

米国中間選挙。結果は大方の予想通り。
期日前投票を含め、投票率がかなり高くなった
というところが興味深い。



2018年9月29日 (土)

日EU・EPA、農業への影響

9月28日付全国農業新聞に日EU・EPA(経済連携協定)について、
わかりやすい記事があった。
たとえば、カマンベールやモッツァレラチーズのようなソフト系は
低関税枠が設定されて、枠内の関税率は徐々に下がるとのこと。
当初は22~40%の関税が、16年目には無税になって、枠も
3万1千㌧に広がるというのだが、この16年がピンと来ない。
交渉担当者も自分たちがもうそこにはいないことを
十分認識しているような気もするのだが。
ハード系チーズもTPPと同様に16年目に関税撤廃となる。
消費者としては価格が下がるのは歓迎で、
ピザが安く食べられるようになると思うかもしれない。
この記事には書かれていなかったが、チーズに振り向けられている
生乳が飲用に転化されて、北海道から本州に降りてきて、
飲用乳の価格が下がることが危惧されていると読んだ記憶がある。
また豚肉と牛肉はTPPと同水準だが、豚肉はもともとEUからの
輸入量が多いので、TPP以上の影響が出るかもしれないとのこと。
牛肉は38.5%の関税を16年目に9%まで下げるが、
これは現行の日豪EPAと比べたら大幅な緩和。
米の関税が今のまま維持されるといってもねえ。
農水省の試算では、日EU・EPAによって日本の農業生産額は
600億~1000億円減ると試算している。この数字が当てになるか、
こればかりは何とも言えない。
EU側の関税が99%の品目で撤廃されるといっても、
現状で輸出している数量が大したことがないからではないか。
今後輸出しやすくなると言っても、それこそ
国内で消費してもらったほうが楽なのではないか。
当然農業分野以外でのメリットを日本は享受するのだろうが、
農業を守ることは国土を守ることでもある。
安倍政権に任せておいていいのか。
いや、ネクストキャビネットは何をやろうとするのか、
それを明確に示さないといけない。



2018年9月 1日 (土)

ミスター譲歩

赤旗日曜版8月26日号。鈴木宣弘東京大教授が、
日欧EPAについて書いている。
教授は、TPPに対しても強硬に反対していたが、
共産党向けというわけではなく、全国農業新聞にも書いていたこと。
わが国の酪農へのトリプルパンチの1つは、
EPAのチーズ関税撤廃。もう1つは、TPP11でバターや脱脂粉乳の
日本の輸入枠として、離脱した米国向けの分も含めた
全量を残りの国に譲ってしまったこと。
安倍首相は世界でミスター譲歩と呼ばれているのではないか。
残る1つは、指定生乳生産者団体(全国に10団体)の
共同販売の弱体化を法制化したこと。
世界的な自由貿易体制に対してはトランプ大統領が反面教師として
君臨しているが、国内農業と農産物の生産を守ることは、
自国民の命を守ることであると教授も言っている。


2018年8月31日 (金)

19年度税制改正

今朝の熊日に「19年度税制改正 自動車、住宅の減税検討
消費税10% 景気下支え」の記事。
各省庁の要望段階であるが、具体的な内容はここでは書かない。
ただ「自動車、住宅」頼みは時代遅れというよりも
間違った選択だと思う。
2%の増税が買い物をするたびに大きな負担と感じられることは、
今の8%を思うだけで想像できる。
しかし増大する社会保障費をどうするかというとき、
避けられないという思いもまた否定できない。
だが、景気の下支えが無意味だと切り捨てはしないが、
そもそも、そのために何らかの減税を施すぐらいなら、
8%据え置きのほうがよほど理にかなっている。
安倍政権は本気で日本の将来を考えていないのだろう。
私は自分のことを保守だと思ったことはなかったが、
いま保守の立場で日本の先行きが心配である。
常識的に考えて、
増大する空き家が問題になっているのに、住宅減税とは何事だ。
もちろん新築だけではなく中古住宅の購入も該当するとしても。
それなら、中古住宅だけを対象にすべきである。

2018年8月11日 (土)

米国産豚肉

8月10日付の全国農業新聞の「食肉ウォッチ」によると、
エスカレートする米中貿易戦争などにより、
米国の豚肉産業の損失が対中国11億4千万ドル、
対メキシコ8億3500万ドルと試算される。
途中省略するが、結局米国のその損失の抜本的解決のたどり着く先は、
日米FTAではないかと、
食肉コーディネーターの片平梨絵さんが危惧している。


2018年8月 8日 (水)

サマータイム

2020年東京オリンピックを念頭に、
サマータイムの導入が前向きに検討されるようだ。
ことの発端はいつか明らかにされるべきだと思うが、
この夏の酷暑を長期に経験して、国民の間に
8月の五輪開催は無理無理という声が広がっているので
それに鈍感に反応した開催委員長の森喜朗氏あたりが、
サマータイムというのがあったなとか、
思いつきで言い出したことに対して、
NHKがお先棒を担いで、世論調査の項目に入れたら、
意外と容認する意見が多数を占めたので、
人気取りに目ざとい安倍首相が乗り気になったという
ことではないかと思われる。

弊害を訴える声はツイッター上ではかなり強く、
というか私がフォローしている人たちの多くは、
反安倍政権なので、特にそう感じるのかもしれないが。
誰かが「サマータイムやっても涼しくなるわけじゃない」
と書き込んでいたが、それは唯一の真実である。
ただ再来年の夏が冷夏でない保証はない。
特に地球温暖化によるにせよ、そうでないにせよ、
気候変動の異常が顕著である昨今、
小手先でどうこうできる範囲を超えている。だからあえて、
私は、混乱を承知でサマータイムの強行に反対しない。
誰にも直接的な被害が及ばないようにしつつ、
つまり労災的な意味合いで犠牲者がでないように配慮しつつ、
社会実験としてやってみる価値はあると思う。
心配なのは、安倍政権(多分交替はないだろう)が
サマータイムに関して、決して責任を取らないことが
今の時点で明白であることだけである。

2018年8月 1日 (水)

NHK番組改変

風の便り(言行一致)8月1日号やっと校了。
フライングとも言えますが、一部掲載します。
 

「今だからこそ、思い出そう!NHK番組改変問題」

2001年1月30日に放送されたNHKテレビのETV特集
「問われる戦時性暴力」という番組の内容が、
政治的に偏向しているという風評から、
安倍晋三(現総理)氏と中川昭一(故人)氏が
NHKの総局長を呼び出して圧力をかけ、
その結果、番組の内容が改変されたとされる事件である。
今回、魚住昭氏の月刊現代2005年9月号の記事を参考に、
番組への「政治介入」を振り返った。

当該番組の放送前に、その内容にクレームが付けられたことで、
結果的に両氏などの意見に配慮し、編集し直した番組を
NHKが放送してしまったと言われている。

後に番組の取材協力先がNHKを訴え、
また朝日新聞が取材して記事にした内容が事実ではない、
政治的圧力で改変された事実はないと、
NHKが公表、朝日新聞と対決した。

ジャーナリストの魚住昭さんは独自に丹念な取材を重ね、
真実に近付こうとしている。
その内容がどういうものであれ、
NHKが制作した番組に放送前にクレームをつける
という事自体が言語道断であると私は思うのだが、
安倍、中川両氏は国会議員として
それが当然のことと考えたのだろう。

両氏は、その経緯を記事にした朝日新聞に対して、
事実と違うと反論する。
そしてNHKも政治的圧力はなかったと公表し、
朝日新聞とNHKが対立することになる。
魚住さんによって関係者の証言が整理され
「政治介入」は、ほぼ間違いないということがわかるのだが、
結果的にあいまいなまま風化していった。

とはいうものの、この件がきっかけで、
私は安倍晋三という人を知ることになる
と同時に最も信頼できない人物となった。
第1次安倍政権で、当時農水大臣だった故松岡利勝氏が
自死を選ばざるを得なかったのは、
安倍首相(当時)が松岡氏の辞職を認めなかったからだと
私は今も思っている。

現在、一国の総理大臣として、一応
首相に敬意を表するものであるが、
昨年から問題になっている森友・加計学園に関する経緯を
目の当たりにして、このNHKの番組改変事件を思い出した。

人は良さそうだが、自分を守るために
なら、後先を考えずに事実と異なることでも、
平気で言ってしまう人であることは、
多くの記録が伝えているところである。

 

2018年7月27日 (金)

安倍晋三氏とNHK番組改変問題

活動報告「風の便り」に、
NHKの番組改変問題について書いている。
参考にしたのは、

NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争 「政治介入」の決定的証拠 News for the People in Japan→リンク

ほぼ出来上がるが、読みにくいような気もする。




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