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読みたい本だな

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経済・政治・国際

2019年2月 4日 (月)

トランジスタラジオ

トランジスタラジオで国会中継を聞きながら、風の便りを配る。
小川淳也、結構いいところ突いてたと思うのだが、
それが的を射ているかどうかは分からない。
ただ、安倍首相をはじめ、慌て方が尋常ではなかった。



2019年1月19日 (土)

公職選挙法

公職選挙法は、べからず法と呼ばれるように
やってはいけないことが多いことばかりで、
やれることが少ない、というか、
そもそも法律とはそういうものだけれど、
それで立候補者が少なくてなり手不足だとか、
投票率が低下傾向とか、そんな傍観者的なことが
よく言えるものだ。
新聞の購読者が減り続けている現状で、いくら新聞が
がんばっても、その訴えるところが伝わるわけがない。
それも真なり。
政権を担う自民党公明党は、
投票率なんて低いほうがいいに決まっているので、
本音では、あまり国民に政治に関心を持ってもらいたくないはずだ。
注目されると、無党派層は自公に投票しない。
今の世の中に不正や不満があるときに、政治に関心が高まるからだ。
安倍政権のおかげで、就職状況がよくなったと考える人は、
安倍政権を支持していると答えても、
選挙には行かない人たちである可能性が高いような気がする。
組織を持っている政党や候補者が選挙には強い。
全体の投票率は低いほうが、組織のある人にとって都合が良い。
別にそのことで愚痴をこぼしているわけではない。
私はわたくしの考える理想を掲げるだけだ。
そしてそれについて、具体的に語っていきたい。


2019年1月11日 (金)

Iwは岩田記者

2019年1月10日 (木)

自由民主党と改憲

自由民主党は何をしたいのだろう。憲法改正か。
それも大きな目的の一つだろうが、総裁とその取り巻きを
見ていればわかるが、改正することが目的になっていて、
何のために、というその先が見えない。
スポーツの大会であれば、優勝とか新記録樹立とか、
それが目的になることは説得力があるが、政治において、
それが国民を幸せにするかとか、それも具体性はないが、
少なくとも、私たちの生活実感が伴うものである。
もちろん、憲法とは生活実感に訴えかけるものではない、
国のあり方、理想を掲げるものだと言う向きもあるかもしれない。
それなら、自衛隊という固有名称を書き込むことに
意味があるだろうか。
もちろん、正式に調査会に提出されたわけではないので、
議論以前の状態である。そんな改正案を出したら、
恥ずかしいと自民党の中でも考える人が多いのかもしれない。


2019年1月 4日 (金)

世論調査

今朝の熊日に全国世論調査の結果が出ていた。
改憲は確かに重要問題だが、夏の参院選の争点を問う質問で
(2つまで選ぶことができる)、憲法改正はなんと19.3%しかない。
改憲「幅広い合意を」43%の意味を安倍政権は、
どう捉えるのだろう。
自民党の支持率が48.2%。安倍首相の憲法9条改正(戦力を持たない
ことを定めた第2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する)に
賛成が48.9%、反対が43.7%と若干賛成が多い。
賛成を自民党の支持率と単純にかぶるとは言えないだろうが、
この数字は、如何ともし難いのだろうか。
これって正義なのだろうか。


2018年12月 7日 (金)

成長から循環の文明へ

12月7日付全国農業新聞の記事。
持続可能な地域社会総合研究所の所長藤山浩さんの連載
「農と村のルネサンス」について。
現行の過疎法(過疎地域自立促進特別措置法)が、
2021年3月末に失効する。
氏は述べる。
人口減少にだけ着目するのであれば、これからは大都市の
郊外団地の方が、より大規模かつ深刻な状況を迎えている。
「過疎」が生まれたのは、今までにない「成長」を求め、
人口が移動したから。しかし、無限の「成長」を目指すことは、
地球環境、特に生態系の限界から破滅の道である。
都市も含め「成長」を見込めないとき、人口を集中させる
メリットはない。「成長」が終わるとき「過疎」も終わる。

まさにその通りだと私は思うが、「成長」が見込めないとき、
どうしたら「成長」できるだろうかと、無理やり戦略をひねり出して、有効とは思えない戦闘体制を維持する政治家の
全国にいかに多数たることか。


2018年11月25日 (日)

熊本テルサ

熊本テルサで、熊本県ハンセン病問題啓発フォーラム2018が開催される。
参加者は100人いるかいないか。
6時30分から、くまもとパレアであべ広美さんの決意表明の集まり。
参加者、かなり多かった。



2018年11月 7日 (水)

中間選挙

米国中間選挙。結果は大方の予想通り。
期日前投票を含め、投票率がかなり高くなった
というところが興味深い。



2018年9月29日 (土)

日EU・EPA、農業への影響

9月28日付全国農業新聞に日EU・EPA(経済連携協定)について、
わかりやすい記事があった。
たとえば、カマンベールやモッツァレラチーズのようなソフト系は
低関税枠が設定されて、枠内の関税率は徐々に下がるとのこと。
当初は22~40%の関税が、16年目には無税になって、枠も
3万1千㌧に広がるというのだが、この16年がピンと来ない。
交渉担当者も自分たちがもうそこにはいないことを
十分認識しているような気もするのだが。
ハード系チーズもTPPと同様に16年目に関税撤廃となる。
消費者としては価格が下がるのは歓迎で、
ピザが安く食べられるようになると思うかもしれない。
この記事には書かれていなかったが、チーズに振り向けられている
生乳が飲用に転化されて、北海道から本州に降りてきて、
飲用乳の価格が下がることが危惧されていると読んだ記憶がある。
また豚肉と牛肉はTPPと同水準だが、豚肉はもともとEUからの
輸入量が多いので、TPP以上の影響が出るかもしれないとのこと。
牛肉は38.5%の関税を16年目に9%まで下げるが、
これは現行の日豪EPAと比べたら大幅な緩和。
米の関税が今のまま維持されるといってもねえ。
農水省の試算では、日EU・EPAによって日本の農業生産額は
600億~1000億円減ると試算している。この数字が当てになるか、
こればかりは何とも言えない。
EU側の関税が99%の品目で撤廃されるといっても、
現状で輸出している数量が大したことがないからではないか。
今後輸出しやすくなると言っても、それこそ
国内で消費してもらったほうが楽なのではないか。
当然農業分野以外でのメリットを日本は享受するのだろうが、
農業を守ることは国土を守ることでもある。
安倍政権に任せておいていいのか。
いや、ネクストキャビネットは何をやろうとするのか、
それを明確に示さないといけない。



2018年9月 1日 (土)

ミスター譲歩

赤旗日曜版8月26日号。鈴木宣弘東京大教授が、
日欧EPAについて書いている。
教授は、TPPに対しても強硬に反対していたが、
共産党向けというわけではなく、全国農業新聞にも書いていたこと。
わが国の酪農へのトリプルパンチの1つは、
EPAのチーズ関税撤廃。もう1つは、TPP11でバターや脱脂粉乳の
日本の輸入枠として、離脱した米国向けの分も含めた
全量を残りの国に譲ってしまったこと。
安倍首相は世界でミスター譲歩と呼ばれているのではないか。
残る1つは、指定生乳生産者団体(全国に10団体)の
共同販売の弱体化を法制化したこと。
世界的な自由貿易体制に対してはトランプ大統領が反面教師として
君臨しているが、国内農業と農産物の生産を守ることは、
自国民の命を守ることであると教授も言っている。


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