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読みたい本だな

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経済・政治・国際

2017年4月26日 (水)

自認辞任

今村雅弘復興相の辞任について、
何となく割り切れない気持ちが残る。
軽率な発言だとは思うが、針小棒大という感じもする。
ただ二階幹事長のようにマスコミ批判するのもどうか。
自身の任命責任に言及した安倍首相への違和感は
強烈であるが、何がひっかかるのだろう。
復興相の失言どころではない何かもっと重大なことを
隠している、バレそうになっている、
そういう感じがする。



2017年4月25日 (火)

最優先課題

安倍政権の支持率が高いことは不安だが、
その理由がわからないでもない。
多分、今の生活にそれほど困っていない、
あるいはそこそこ満足している人の数だと思う。
以前も書いたが、NHKに番組改編の圧力をかけたという
その履歴だけで、私は安倍晋三氏を認めることができない。
あの事件については結局どういうことだったのか、
よく分からないところがあるが、
要するに人間的に信用できないのである。
ところが外交でまめに動いていることは間違いない。
しかしそこには芯も真もない。当然、義などない。
あくまで私の印象に過ぎないかもしれないが、
人間そういう印象で判断するからこそ、
安倍政権の支持率は下がらないのだ。
北朝鮮への対応で彼が繰り返すのは、
トランプの言にすがりつく同じ答えばかり。
壊れかけたカセットである。
紋切り型の「最優先課題」というワードに対して、
なぜマスコミは噛みつかないのか。
私は拉致被害者の家族に
積極的に寄り添ってきたわけではないが、
いま本当に家族のみなさんが不憫でならない。
今そこにある危機は彼の言葉である。
何も考えず、同じ言辞を繰り返すことに不安はないのか。
相当追い込まれていて、新しいことを考える余裕がない、
ということであれば、やはり国家的な危機である。
 

2017年4月15日 (土)

合志をめぐる

朝一番は菊池恵楓園で、
第10回菊池恵楓園ボランティアガイド養成講座。
ハンセン病問題の歴史について、
入所者自治会副会長の太田明さんと
社会交流会館学芸員の原田寿真さんの講義。
「ハンセン病問題に関する普及啓発の在り方について(提言)」等について公開されている。→リンク  

午後は泉ヶ丘市民センター。
くまみん合志第2回講演会
講師は熊本学園大商学部教授の坂本正さんで
「ポピュリズムとトランプ政権の破壊力~安倍ポピュリズムに関連して~」
44名の参加があった。


2017年4月11日 (火)

アベノコラス

今朝の熊日に
安倍首相が14日に熊本訪問検討という記事があった。
夕方のNHKラジオ第一のニュースでは、
菅官房長官が会見でかなり前向きだった。
衆院小選挙区の区割り改定で熊本は1減する県の一つ。
分割される4区は熊本地震被害の大きかった地域だ。
「関係自治体から要望を聴取し、
被災地に寄り添った復旧、復興を進める姿勢を示す」
(熊日記事による)とはいうものの、
勘ぐられても仕方がないだろう。
見方によれば八方塞がりと思える安倍内閣の支持率は
下げ止まったままだ。
日本国民の2人に一人は任せて大丈夫だと思っている。
大丈夫か?



2017年4月 9日 (日)

種子法廃止

今日の熊日「くまにち論壇」に
堤未果さんが「種子法廃止がもたらすリスク」
について書いている。
3月25日に「商品化する種子」→リンク として
私も書いていたことである。といっても、
たまたま読んだ全国農業新聞の引用なのだが。



 


2017年4月 6日 (木)

国内有事

安倍晋三首相が6日朝、
トランプ米大統領と電話で協議したそうである。

毎日新聞電子版>日米首脳電話協議
「北朝鮮、重大な脅威」中国を注視→リンク

リンクがいつまで残るかわからないが、
他でも同様の報道がなされているようなので、
大まかには把握されていることだと思う。
そして以下の認識も共有されていると信じる。
つまり、安倍首相のメンツを立てた、
ほとんど社交辞令の内容であったことは疑いない。
逆に、今のこの時期にそれ以上踏み込んだ話ができるわけがない。
安倍政権の瀬戸際外交である。
内政で切羽詰まっていることは、
トランプ大統領とて似たようなものだろうが、
米国のほうが当然まだまだ余裕がある。
自民党のみなさん、テロ等準備罪よりも安倍政権以後を
真剣に考えるべき時期に来ていると思う。
有事は国内にある。




2017年4月 1日 (土)

抑止力なんて

石破茂のブログがハフィントンポストに掲載されている。
タイトルは「抑止力など」とある。
リンク  


国連核兵器禁止条約の制定交渉に
我が国が参加しないこととなったこと。
一方、自民党安全保障調査会・国防部会において
「敵基地に対する反撃能力」を我が国としても保有すべく、
政府において検討し、成案を早急に得るよう求める提言を
まとめたことを記述している。
以下、抑止力の分類整理はわかりやすい。

「報復的・懲罰的抑止力
(攻撃を上回る報復を受けることが予測されるため、
相手方が攻撃を思いとどまる、という抑止力)を
持たない我が国としては、これを米国の拡大抑止に依存し、
拒否的抑止力(攻撃を加えても
所期の目的が達せられないことが予想されるため
攻撃を思いとどまる、という抑止力)としての
ミサイル防衛システムの実効性向上に努力しているのですが、
飽和攻撃(多数の弾道ミサイルの飛来など
防御側の処理能力を超える攻撃)を受けた場合など、
対応しきれない事態も現状では当然想定されるのであって、
あくまで自衛権行使の範囲内で
相手の攻撃能力を奪うことは法理論上も当然許容されるものです」
限りなく先制攻撃に近い抑止力の行使が
必要であるということのようだ。

「核のない世界」は願うが、問題は
「そこに至るプロセスをどうするか、
核兵器の持つ絶大な懲罰的・報復的抑止力に代わる
実効性ある拒否的抑止力をどのように構築するか」
だと石破は書いている。
殉教的思想を持つテロ国家やテロリストに
報復的抑止力は機能しない可能性が高いので、
実効性ある拒否的抑止力の構築はなおさら必要であると。

石破の立場ではそう考えるだろうし、
そう書かないといけないだろう。
しかし、私は「抑止力」という言葉にひれ伏す限り、
人類は破壊と殺戮の呪縛から解放されないと思う。
丸腰でいいと言っているわけではない。
「厳しいアジア太平洋地域の安全保障環境など、
日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」
(外務省HPより)などとステレオタイプな文言ばかり
繰り返すことに異議を唱えるのである。
何せ「安全保障環境」という言葉を重ねて用いて、
何とも感じないという言語感覚である。


2017年3月25日 (土)

「商品化」する種子

3月17日付全国農業新聞のコラム「食料時情」は
資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏。
中国共産党中央・国務院の文書によると、
政府の農業政策が食料主権を前提に
長期的視点の下で着実に進められていることが
感じられるのに対して、日本の農政は
いかにも「拙速だ」と書いている。
政府・与党が作成した「農業競争力プログラム」は
生産資材価格の引き下げを最大の課題とし、
「戦略物資である種子・種苗については、
民間活力を最大限に発揮した開発・供給体制を
構築する」としているそうだ。
森友学園と共謀罪の影に隠れているが、
ここで問題になるのが「民間の品種開発意欲を
阻害している主要農産物種子法を廃止するための
法整備を進める」であるということだ。
続けて引用すると、
「対象が基礎食料の稲、麦、大豆であるのは看過できない。
主要農産物は都道府県の農業試験場を中心に
原原種や原種の確保・生産・普及を義務付けてきた種子法が、
民間の参入を阻害すると考えているかのようだ」

「種子を制するものは世界の食料を制す」
と言われるとも書かれているが、
世界的にも農薬・種子業界の再編が進んでいる。

agrinasia.com バイエルがモンサントを6.8兆円で買収
:農薬・種子業界再編を時系列で見る
 →リンク  

いまや、「種子は誰もが利用できた『公共財』から、
購入しなければ利用できない『商品』の性格を
強めている」ことは現実であるが、
政府が農業者や国民への十分な説明をしないで、
競争力強化戦略を進めるのは、かえって日本の
食料主権を脅かすことになりかねないというのが、
柴田さんの主張である。
海外の種子国際企業に打ち克つためには、
民間に頑張ってもらったほうがいいという考え方。
しかし、まかり間違えば、すっかり制覇されてしまう。
そのことをどれだけ認識できているか。


2017年3月 2日 (木)

リークの総て

昨日の熊日に、
経済産業省が情報管理の強化を理由に
取材規制を強化したことについて、
経済同友会の小林喜光代表幹事のコメントが
載っていた。
引用すると「一定のルールを作ってやることは
結構だが、私の感覚では経産省が最も意図的に
情報をリークしてきた実績がある」
「会議の2,3日前に意図的に(情報を)出して劇化し、
国民に知らしめるという技を使っていた部分もある」
といった按配だ。
経産省に限らず、世論の反応を見るために
意図的に流されるのがリークであるから、
それ自体が非難されるべきことでもないが、
小林代表幹事が皮肉りたい気持ちもよくわかる。

さて、今日の熊日には、世耕弘成経済産業相が
1日の参院予算委員会で「経産省で始めた全執務室の
施錠や報道機関への取材対応を厳格化する措置に
踏み切った自身の判断を自賛、撤回する考えはない
ことを明らかにした」という記事も。
NHKラジオ第一でその中継を聞いていたのだが、
細かいところまでは記憶にない。
ただ、物の言いようが気に障る感じだった。
自身の判断を自賛しながらも、
皮肉めいた言い方だったからだ。

今後、経産省関連の前情報は、
すべて何らかの意図があって流されるものである
と判断すべし、という理解でよろしいかと思う。


2017年2月28日 (火)

暇はないけど時間はある

2月1日、
一般社団法人グッド・チャリズム宣言プロジェクト主催の
セミナーが都内で開かれた。
サイクルスポーツというサイトからの引用。
リンク  

「国交省の酒井洋一・道路交通安全対策室長は
国と自治体との関係を『地方分権が進んだ今、
国が地方に号令をかける時代ではない』と説明。
このことを小林氏は『国が作るのは
自転車活用推進計画のアウトラインまでで、
具体化するのは自治体の仕事』と説く。
地域ごとの実情にそくして、自治体の裁量で
自転車活用推進計画を進めることができるというわけだ」

この酒井室長の言葉は、逆に言えば、
国は予算を付けないということなのだろうか。
自分のまちは、自転車活用に向かわないという
それも自治体の判断としてはありということか。
もう少し研究してみよう。


より以前の記事一覧