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経済・政治・国際

2019年9月13日 (金)

米産大豆のゆくえ

9月13日5:26付日本経済新聞電子版によると、
中国の国営商社などが100万トンを超える米国産大豆を
買い付けたそうだ。
今後も継続する見通しで、計500万トンの成約が見込まれる。
中国の大豆輸入量は年間約9千万トンで、500万トンは約6%。
シカゴ市場では大豆価格が急伸し、約1カ月ぶりの高値をつけた。
中国がトランプ大統領に対して歩み寄りをアピールする狙いだけではなく、
米産大豆の調達コストに割安感が出てきたことも背景にあるという。
中国の報復関税により米国産大豆の対中輸出は激減、
大きく値下がりしていた。そのため、ブラジル産との価格差が
縮小している。また米西海岸からの船積みする輸送コストも下がり、
ブラジルから中国への航路と遜色がなくなっているらしい。
しかし、米国の農家が急に楽になるということはないのだろう。
グローバル経済というのは、生産者にとっては罪作りなものだ。
トランプ大統領が良かれと思って、対中国でやったことが、
米国農業にとって、さらなる苦境を呼び寄せたと思ったら、
玉突き的に、また中国への輸出に弾みがついた。
それもいつまで続くか分からないが。





 

2019年9月12日 (木)

米国で強まる農業保護

9月6日付全国農業新聞の食農耕論に
服部信司東洋大名誉教授が書いている。
今年5月、トランプ大統領は米国の農家に対し、
160億㌦(1㌦=110円としてとして、1兆7600億円)の
農家直接支援を発表した。昨年に引き続き2年連続である。
米国の農業保護政策の中心は不足払いである。
目標価格を基準とし、農家の販売価格がそこに達しない場合、
その差が不足払いとして支給される。
2年連続の直接支払いは、通常の保護政策(不足払い)とは違い、
その上に上積みされるものだ。
通常の所得補償額と農家支援の直接支払いを比較すると、
直接支払いの額は通常の所得補償額の2倍になる。
ところが、農家への直接支払いを加えた17~19年平均の
全農場平均の農業所得は、1農場当たり3万6600㌦(403万円)、
5年前の12~14年の平均5万1千㌦(561万円)から28%も
減少している。米国の農家も厳しい。
この米国での農業所得の大幅減少は、穀物価格低下の結果である。
こうした大幅な価格低下の背景の一つは、米中両国による
関税の引き上げ合戦や中国の米国農産物への輸入抑制などにより、
米国から中国への農産物輸出が激減したことである。
それだけではなく、多くの穀物・大豆輸出国からの
輸出競争圧力がある。
小麦輸出のトップはロシア、米国は第2位。カナダ、EUが続く。
トウモロコシは米国がトップだが、ブラジル、
アルゼンチン、ウクライナが迫る。
大豆はブラジルが断トツ1位、米国は2位。
このような多くの競争国からの競争圧力に応えるには、
米国農業が一層生産コストを削減するしかない。
服部先生のまとめはそうなっている。
ほとんど全部引用ですが。
では、それが日本の農業に影響があるか。





2019年9月 8日 (日)

熊本県知事選挙

蒲島郁夫熊本県知事が、
来春の次期知事選に出馬の意向を固めたらしい。

正式表明は県議会の代表質問でなされるとのこと。
4期目である。県知事は行政のトップなので、
選挙によって民意で選ばれるとは言っても、
そつなく事業を執行する、つまり職員の能力を最大限に
発揮させる手腕が問われる。
そうは言っても政策に関しては、政治家としてのセンスが必要であり、
国とのパイプ、つまり予算を引っ張ってくる力も要る。
しかし、その辺は職員の幹部のほうが慣れているかもしれない。
また県議会といかにうまくやるかも大事だろう。
ただ、協調ばかりに気を取られると、
県政の停滞と、ジリ貧の未来が待っている。
熊本県議会議員の選挙は終わったばかりなので、
県議会の多数派である自民党が加勢すれば、
蒲島知事の4選はまず間違いないだろう。
でも、それでは面白くない。
面白くない、で片付けてはいけないので、それなりの理論が必要だ。
しかし、行政こそ慣性という名の継続性の上に成り立つものでもある。
一番には合志市のことを考えるべきなのは当然だが、
県全体がどちらを向いているのか、
どちらを目指すべきかは、市の将来に密接に関わることである。
そこを考えて、県知事選挙に臨みたい。








2019年9月 5日 (木)

選挙に行けば

10月の消費税増税に賛成する若者は3割に満たない。
17
~19歳の男女を対象にインターネット上でアンケートを実施し、
計1000件の回答を得た
日本財団の調査で明らかになった。
だったら、選挙に行けと言いたい。
なぜ、そこが結びつかないのだろうか。

リンク 





2019年9月 1日 (日)

自民党の経済協定対策本部会議について

8月30日の日本農業新聞に
29日開かれた自民党のTPP・日EU・日米TAG等
経済協定対策本部(本部長=森山裕国会対策委員長)について
書かれていた。
茂木敏充経済再生担当相らが出席して、日米貿易協定交渉の
交渉経過について報告したようだ。
重要局面なのに幹部席以外からの発言は1人だけ。
署名まで1ヶ月程度と見込まれるも、政府が示す情報は限られ、
政府・与党の議論は丁重なままだと書かれている。
質問しても、合意に至っていないからという理由で、
明確な答えが返って来ないことが分かっているからだろう。
政権与党内では、ケ・セラ・セラのムードが充満しているようだ。
米国トランプ大統領に押し切られ、結局
対策費を積み上げるしか対応ができないとみんな考えている。
しかし、それで日本の農業がどう発展していくかどころか、
サヴァイヴァルできるかさえ、疑問に思って当然。





2019年8月22日 (木)

日韓トゥデイ

日韓関係がもつれているが、そのことについて書くためには、
いろいろ調べて確認しないといけないので、
雑駁なところを書こうと思う。
韓国の主張が正しいとか間違ってるとか、
一方的な評価はできないと考えるのが普通だろう。
同様に日本がそのどちらかであることもない。
とは思うが、今のところ日本の方が部が悪い。個人的な意見ですが。
安倍政権の言ってることやってることが信用できないからだ。
安倍政権を支持する人の中には、総理大臣の人柄が信じられないなどと
考える人はいないだろうけれど、支持しない人の多くは
人柄が信じられないと世論調査でも答えているではないか。
韓国においても司法判断は三権分立だろう。あのときそう思った。
それ以来、殴られなぐりの繰り返しである。
元々歴史にきちんと向き合わない、ご都合主義の人たちが政権を担っているから。
しかし去年まで北朝鮮を脅威と煽っていたのに、
米国のトランプ大統領の親北朝鮮的態度のお陰で、
新たな国難を演出せざるを得なくなった。
そう思われてもしょうがない。



2019年8月19日 (月)

小麦輸入密約

8月19日付日本農業新聞に「日本が小麦輸入密約?」
という記事があった。
トランプ大統領が、13日ペンシルベニア州の工場のイベントで
演説した内容は、米国の対日赤字解消のために、安倍政権が
嫌々ながらも米国産小麦を購入するという内容。
面白いのは、全米小麦生産者協会の反応で、
日本はもともと米国の最大のお得意さま。
「われわれの気分を良くするため」ではなく、
世界で一番品質が良いから買っていると声明を出したそうだ。
日本は毎年、米国産小麦を250万トン程度買い入れていて、
それは輸入小麦全体に占めるシェアは5割。
ちなみに国産は80万トン。
共同通信によると、日米貿易協定交渉とは別枠で、
日本は米国から小麦や大豆を購入するものの、
それらはアフリカ支援などに回す案が
政府内に浮上しているとのこと。
要するに押し売りに屈するということだ。
国内農家の保護などという言い訳を是認してはいけない。
トランプは、安部なら断らないと信じている。
だから個人的な人間関係なんか自慢にならないのだ。


2019年7月22日 (月)

開票参観

昨夜は参議院選挙の開票を見学にヴィーブルへ。
粛々と続く作業を見ているのは退屈だが時間は過ぎる。
NHKの腕章をつけたアルバイトみたいな若者が4,5人、
双眼鏡を覗きながら、馬場馬場馬場馬場、あべとか
つぶやいていたのだが、法則性は認められなかった。
話しかけようかと思ったが、どこまで仕事か分からないし、
選管から最初に参観者は静粛にしてくださいと
アナウンスがあったので、近寄らなかった。
結果は、大差であべ弘美さんが負けた。
なんか腹が立ったが、それなら私自身がもっと頑張ればよかった。
そういうことになる。




2019年7月15日 (月)

米国における大麻規制の現状

熊本県の薬物乱用防止指導員を保護司枠で務めている。
啓発活動を年に何回かやるのだが、
関連する情報紙をもらう。
公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター発行の
ニュースレターKNOWがその一つである。
第100号には国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の
薬物依存研究部依存性薬物研究室室長の舩田正彦氏の
「米国における大麻規制の現状について」という解説があった。
米国では医療用大麻法、レクリエーション用大麻法の二つの法により、
大麻の所持、使用が認められている州がある。というか多い。
しかし、かなり厳格に規制されている。
州により医療用大麻の適応症数が違うことからも分かるが、
臨床上の有効性が確立されているわけではない。
ただし、成分の有用性は期待されているところもある。
医療用、嗜好品用のいずれも購入する場合、州の定めた
大麻税と消費税がかかる。これが馬鹿にならないようで、
コロラド州、オレゴン州、カリフォルニア州などでは、
その税収が州の事業だけではなく、公立学校や
薬物乱用の規制等のプログラムに用いられているとのこと。
米国での大麻経験率は40%以上と高いため、
厳罰化では十分な対応ができないため、州が大麻流通を管理し、
得られる税収を青少年の大麻使用の抑止に生かすという考えのようだ。
つまり大麻規制の緩和は必ずしも大麻の安全性を背景にしたものではなく、
その流通量や社会情勢が影響している。
日本とは状況が違うので、勘違いしないようにということである。
医療用の臨床研究が進んだときには、
米国からわが国に対して、輸入促進の圧力がかかるのだろう。




2019年7月14日 (日)

アフリカ豚コレラの影響

7月12日付全国農業新聞のコラムに
世界の豚肉事情が書かれていた。
アジアで発生したアフリカ豚コレラの被害が中国で拡大し、
豚肉生産量が打撃を受けている。
中国では生産と同時に消費の方でも世界の半分を占める。
中国の輸入拡大見込みと思惑で世界の豚肉価格が高騰。
また中国の米国産豚肉に対する関税率は報復関税で
跳ね上がったまま。
日本のハム・ソーセージはその原料の8割を輸入に依存している。
中国の母豚淘汰(4月時点で繁殖豚22%)で影響は長期化する。








 

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