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読みたい本だな

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経済・政治・国際

2017年6月26日 (月)

カンナ

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泉ヶ丘市民センターからの帰り道。

森友学園の国有地売却案件について、
情報公開クリアリングハウスが情報公開法訴訟を起こした。
理事長三木由希子さんの話は冷静で論理的で、
それに応える責任は圧倒的に財務省にある。

リンク 
もともと佐川財務局長がないと言ってしまったことが
事を大きくしてしまったのだと思う。
ないことにしなければ都合が悪かったのかもしれないが、
それは国民に対する裏切り行為に等しい。
ただそうと一方的に決めつけるわけにはいかないので、
きちんと交渉記録を開示すべきなのだ。
それ以前に公明正大な記録を残しておくべきだという
実にシンプルな話である。
リンク切れするかもしれないので以下引用しておく。

「国有地売却は、私たち国民に代わって財産を売るという話ですから、その公正性や透明性、アカウンタビリティは必要だと思う。財務省は、森友学園をはじめ、『公共随意契約』という形で年間に数百件の国有地売却をしているわけですよね。それについては、財務省自身が、透明性が必要だということで、情報公表制度を設けている。それは、いつどこの土地をどれぐらいの広さで、建物があればどのぐらいの面積で、いくらでどこに売却して、定期借地なのかどうか、森友に限らず減額売却したのかどうか、一覧にして公表する仕組みです。
そういう情報の公表制度を設けて、一定のアカウンタビリティを果たさなければいけない、そういう業務なんだ、という位置づけにしているはずなんですね。
だから少なくとも、『どうして減額したんですか』というときに、『こういう交渉の経緯がありました』ということが示せないと本当はいけないし、筋が通らない。にもかかわらず、財務省は公共随意契約や減額売却ができる権限をもっているのに、交渉記録を残さない、という仕事をしている。
しかも、会計検査院に検査を受ける期間も持っていないと。それは、説明責任を果たす必要な期間も持っていないことを問題ない、と言い張っているということだと思う」

カンナの花言葉、西洋では、「妄想」、「疑い」だそうだ。

2017年6月19日 (月)

観光立国への道

昨年の4月27日付熊日の「争論」は、
「観光立国 実現するには」がテーマ。
小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏と
跡見学園女子大准教授 篠原靖氏の2人が
それぞれの考えを述べているが、
共通しているのが「おもてなし」に効果がないという点。
正確にいうと、篠原准教授の場合「日本を初めて訪問する
動機にはならないだろうが、訪日外国人旅行者の
リピーターを増やす点では効果があるだろう」である。
アトキンソン氏はもっと辛辣だ。
「日本人自身の自己満足的な世界観という側面が
あるのではないか」
「(東京五輪・パラリンピック誘致でのアピール効果について)
おもてなしが素晴らしいと決めたのは日本人であって、
相手の外国人観光客がどう受け止めているか
という視点がない」
2020年に訪日外国人旅行者数4千万人という目標は
可能かという問いに対して、
「観光を第4の基幹産業と位置づけて進めれば可能だ」
と答えている。
関連して検索していたら首相官邸HPに
「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」
リンク があった。


2017年6月 7日 (水)

特別報告者の書簡をめぐる

組織犯罪処罰法改正案を巡り、
国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が
プライバシー侵害に懸念を示す書簡を
日本政府に送ったことに関するまとめが、
昨日の熊日に出ていた。引用すると、
「特別報告者は国連の職員ではないものの、
日本が理事国を務める人権委員会から任命され、
国やテーマ別の人権状況を調査する専門家」である。
「青山学院大の新倉修名誉教授(刑事法)によると、
日本は昨年の理事国選挙に立候補した際に
『特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため
協力していく』と制約している。
新倉氏は「日本政府はまるで『うるせえ、黙ってろ』
という態度。国際社会で日本が不誠実だと言われかねない」
と真摯に受け止めるよう求めたと書かれている。

安倍首相も菅官房長官も寝不足なのだろう。
「共謀罪」が頓挫すれば、政権が一気に危うくなる。
つまり瀬戸際なのだから、言い訳がましくもなろう。
基本的人権を制限するための改憲により、
わが国の財政危機を乗り切ろうと考えているから、
政府もそこは必死になる。

だからこそ、国民一人ひとりがそういう安倍政権の思惑に
早く気づいて、少なくとも政権不支持を表明すべきである。
安倍首相の国会答弁をライブ録画で聞いてみれば、
いかに誠実でないか、不真面目であるかがよくわかる。
そんな暇はないと言われるのは承知だから、
こうして警鐘を鳴らしているのだ。



2017年6月 5日 (月)

印象操作

今日はほぼ1日、国会中継のラジオ中継を聞いてしまった。
内容はほぼゼロ回答である。臨場感を味わっただけ。
それにしても、安倍首相は激興奮したかと思ったら、
いつのまにか冷静になっている。感心する。
多少疲労もあるということだろうが。
加計学園問題にしても森友学園にしても、
公文書管理のあり方がきちんとしていれば、
これほど長引くことはなかったのだ。
公文書が重要な国民の財産であるという認識が
欠如しているとしか思えない。
与野党ともに、お互い印象操作をしまくったところで、
国民は振り向いてくれない。
芸能人ならとっくに干されているというところだろう。
ワイドショーを見下した発言をしたのは誰だったか。
ワイドショー制作者も出演者も怒らなくていいのか。
加計学園も森友学園もどちらも教育行政なのは、
教育再生実行がいかに胡散臭いかの証明ではないのか。
規制緩和と言いながら、新たな岩盤を構築している。

2017年6月 3日 (土)

正々堂々

6月4日付しんぶん赤旗日曜版に、
元経産省官僚の古賀茂明さんのインタビューがある。
全体は9条改憲についての話だが、安倍首相に関して
次のように解説している。
(以下引用)
首相の理想は米国や中国など軍事力を背景にしながら
世界中で自国の利益を確保し、世界の秩序に
影響を与える国=「列強」です。”劣等感の塊”のような
国から脱却し、「列強」と肩を並べる国をつくりたい。
その初代のリーダーになりたい。足かせになるものを
全部変えたい。国家安全保障会議(NSC)、
特定秘密保護法、武器輸出解禁、安保法制、共謀罪…。

これについて賛否はあるだろうが、
安倍首相が真の保守の人でないことはよく分かるだろう。
彼自身がいかに”劣等感の塊”であるか、
多くの人は見抜いていると思う。

高安の大関昇進の伝達式における口上にあった
「正々堂々」と精進する。
今この四文字がもっとも欠けているのが
安倍政権であることは疑いない。
私にはそういうメッセージに思えて仕方がない。



2017年6月 2日 (金)

安倍晋三という人はそもそも(基本的に)
良い人なんだと思う。
だから持ち上げる人たちもいたのだろう。
相談すれば何とかしてやろうと尽力する人。
それは政治家の鑑と言っていいかもしれない。
では何が間違っていたのか。
いや、間違っていると決めつけるのは、
こちらの勝手なのである。
あちら側の人は自分たちが正しいと思っている。
何が違うのか。
どこが許せないのか。
それは彼を擁護する人たちにとっては逆なのだろう。



2017年5月23日 (火)

村のバス

昨日の熊日「読者文芸」の川柳に次の句があった。

 村のバスどっこいしょから乗ってくる
           (高森町)今村須美子

選者の島田駱舟さんも「鋭い感性です。同時に
思いきりのよい表現です。しかも温かさが
伝わってくる情景です」とほめている。
地域公共交通、コミュニティバスといった行政用語を
軽やかに超えているではないか。

今朝の熊日に、2014年2月の東京都知事選に出馬し、
運動員に報酬を提供したとして公選法違反(買収)罪に
問われた元航空幕僚長、田母神俊雄被告(68)が
東京地裁で22日、懲役1年10月、執行猶予5年(求刑懲役2年)
の判決を言い渡されたという記事。

田母神被告は記者会見で「非常に残念。無罪だと信じていた。
(陣営幹部との)共謀の具体的な証拠はなく、
構成な裁判が行われたのか疑問」と述べている。

本日、テロ等準備罪(共謀罪)法案が衆議院を通過した。
多くの人が疑念を抱くこの法案の運用について、
田母神被告のこのコメントはその将来不安を
如実に物語っていると言えないだろうか。
(判決そのものに対する見解ではありません)


2017年5月17日 (水)

再犯の防止等の推進に関する法律

菊池地区保護司会定例総会と地域別定例研修。
阿蘇郡西原村の構造改善センターで。
久しぶりの西原村。センターの隣には仮設住宅。

今年度の第1回定例研修。
平成28年12月14日「再犯の防止等の推進に関する法律」が
公布・施行された。

その目的は「国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な
社会復帰を促進すること等による再犯の防止等に関する施策に関し、
基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、
再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、
もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、
安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与すること」
地方公共団体の緊密な連携が求められることになるようだ。


2017年5月 9日 (火)

医者から県議に

去年の4月4日付熊日夕刊の「新しい力」という連載に
宮崎県議である清山知憲さんについての記事があった。
内科医だったが、宮崎県に医者を増やしたいという思いから、
政治家になったという人だ。
無所属で当選後自民党入りした。
「正しい主張もマイノリティーだと採用されない。
目的のためには手段は選ばない」
多数入りが早道と考えたと記者は書いている。
宮崎県内で完結する話なら、
その選択は正しいと思う。
しかし国政につながる自民党の政治活動に対して、
どう考えているのだろう。
と思って、公式HPを見てみたら、
もともと自民党的な考え方の人だったようで、
おそらくアイデンティティで悩むことはないだろう。
人間、第一印象に支配されがちだということに
改めて気付かされたことでした。

もう雨は上がったのかな。




2017年5月 7日 (日)

政治に関心を

安倍首相の改憲スケジュール明言は、
政府の公式な場ではなかった。
実に計算高いと思うのだが、メディアの報道は
そこら辺を公私混同していなかったか。
彼の一貫性のなさは常々指摘されているものの、
国民はそのことの問題性をわかっていない。
というか、政治を身近に考えていないのだろう。
自分が政治に参加するという意識を少しでも多くの
市民(国民)に持ってもらいたい。
やっぱり基礎教育の課題でもある。
国民をなるべく遠ざけるような政策が
進められてきたのだと思う。
自分たちの生活が大事だと思ったら、
もっと政治に関心を持ち、発言しよう。



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