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読みたい本だな

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経済・政治・国際

2018年4月16日 (月)

支持率

安倍内閣の支持率がいわゆる危険水域間近である。
これは喜ばしいことなのだが、
全体にあまりに稚拙な政治状況の反映の結果でもあり、
これはわが国の政治状況として、いかがなものか。
つまり全然良くないことなのである。
いや、どこの国も似たりこすったりだとも言えるが。
長ーい目で見れば、それでも人類は成長しているのかもしれない。
春は風とともに回り舞台。



2018年4月 5日 (木)

貼っててよかった。

来る4月11日(水)午後6時半から、
くまもと森都心プラザホールで、前文部科学事務次官の
あの前川喜平さんの講演会が開かれる。
演題は「権力の腐敗と暴走」である。
今年に入ってもらっていたチラシを、
わが家の門扉の小さな掲示板に張り出した。
ときどき講演会などのチラシを掲示するのだが、
今回は近所の人から初めて問い合わせを受けた。
それも2人からである。
改めて報道の力を知ることになった。
加計学園獣医学部の問題より、前川さんのとある講演について、
文科省が内容の問い合わせなどをしていたことの方が、
多分印象は強いのではないだろうか。
もちろん詳しく知らない、わからないからこそ、
話を聞いてみようという気になる、
つまり気になる存在になってしまったのだろう。
文科省の担当者も、それをほのめかしたとされる政治家も
まさにやぶ蛇の真骨頂である。
それにしても、貼っててよかった。



2018年3月13日 (火)

現実

2018年2月28日 (水)

平成28年11月2日

平成28(2016)年11月2日付熊本日日新聞によると、
日銀は1日、金融政策決定会合を開き、
2%の物価上昇目標の達成時期を「2017年度中」から
「18年度ごろ」に先送りした。
つまり、18年4月が任期の黒田日銀総裁にとっては
「時間切れ」となった。
しかし、18年2月現在、黒田日銀総裁は続投の見込み。
事実上の”敗北宣言”のことは忘れられているようだ。
それにしても「18年度ごろ」とは、まさに言葉の重みが
デフレそのものではないでしょうか。
いや、なかったでしょうか。
このあと、米国にトランプ大統領が誕生するので、
まさに予測不可能こそ、この世の真実だと思うが。


2018年2月 1日 (木)

国会中継(参議院)

今日は参議院予算委員会質疑をラジオで聞いた。
森友学園問題は、安倍昭恵さんの証人喚問以外に
落とし所はない。
安倍首相は逃げ続けるので、いつまでも追求は終らず、
結局攻めあぐねる野党が非常識で、
イチャモンを付け続けているように
見えるだけである。
だが、負けないでほしい。
昭恵夫人の喚問を認めればすべてが解決するのに、
まったくの無実を早々と証明することができるのに、
どうしても認めないのは、限りなくブラックだからだろう。
そう思われても仕方がない。


2018年1月16日 (火)

原水爆禁止運動の源流と築地

2016年9月25日の熊日「くまにち論壇」における
福間良明さんのコラムから。
築地市場の移転問題について書かれているのだが、
後段に次の部分がある。
「米国の水爆実験により日本漁船が被ばくした
第五福竜丸事件(1954年)の際には、水揚げされたマグロから
軒並み放射能が検出され、築地市場は1週間の操業停止を
余儀なくされた。こうしたなか、杉並区の主婦たちが
中心になり、原水爆禁止の署名運動が始まった。
運動は瞬く間に全国に広がり、広島で開かれた
第1回原水爆禁止世界大会(55年8月6日)につながった。
その後の原水爆禁止運動の源流である」
ここで福間教授が指摘するのは、
「『唯一の被爆国』という言い方が人口に膾炙しながらも、
東京の食が脅かされるまで、『広島』も『長崎』も
さほど顧みられることはなかった」という事実だ。
(ちなみに、ここで教授は「もてはやされる」という意味で
「人口に膾炙する」という食の問題に言及するのに、
実に含蓄のある表現を使っている)
つまり社会問題が注目されるときの、
中央と地方の格差のようなものである。
「豊洲と福島をめぐる報道や政治の非対称性」、
それは水俣病や沖縄・米軍基地問題にも通じるのではないか、
と述べている。
社会問題化された上は、それまで振り返ることがなかったことを
多少恥じるとしても、何も引け目を感じることはないだろう。
しかし、「福島をはじめとした同種の問題が
掻き消されてはいないか」ということが重要なのである。



2018年1月15日 (月)

改憲で財政健全化

金沢大法学類教授の仲正昌樹さんが、
1月8日付ダイアモンド・オンラインに書いていた
「教育無償化を迷走させた安倍政権ポピュリズム政治の罪」
迷走させつつあることは認めるが、
もともとポピュリズムとは民意に迎合することだろうから、
教育無償化に傾斜したことは間違いではない。
しかし、仲正教授が書いているように
消費税増税分の使途を突然変更し、教育無償化に充てると
言い出したので、従来の財政健全化計画や「税と社会保障の
一体改革」との齟齬が生まれた。
そのために不足する福祉関係予算は、社会保障費の削減で
帳尻を合わせようというつもりではないか。
自民党の憲法改正草案によれば、国民の基本的人権を
国家のために制限しようと狙っている節があるので、
順番は転倒しているが、憲法改正で社会保障費を削減したい、
というのが本音だと私は考えている。



2017年12月11日 (月)

立場主義

去年の8月13日の熊日に
東大教授の安冨歩さんのインタビューがあった。
論語について。
「個々の人間ではなく『立場』だけがある『立場主義』、
その立場を守るために平気でうそをつき、
人を丸め込む『東大話法』、自らの地平で
自らの世界を生きることができない『魂の植民地化』など、
安冨さんが現代社会を批判して繰り出すキーワードは、
どれも限りなく論語の世界には程遠い」

「安倍政権なんて、立ちゆかなくなった日本の立場主義を
さらに強化しようとしている。努力の方向が真逆。
いつか破壊します」

安倍内閣の支持率が今月は少し上昇した。
困ったものだが、それが国民の認識だ。
支持率とは無関心の表明なのではないか。



 

2017年12月 5日 (火)

ミサイル警戒避難訓練

今日の熊日夕刊の北朝鮮ミサイル警戒の記事。
「安倍晋三首相は強固な日米同盟をアピールし、
圧力強化で北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させると
主張している。
 しかし、(青森中央大大学院教授・危機管理論)大泉教授は
『米国に追従しても開発は止まらない』と言い切る。
その上で『北朝鮮が暴発する可能性を高めておいて、
実績作りのために避難訓練だけをさせるのでは意味がない。
国民を巻き込んで議論し、理解を深める必要がある』
と指摘した」

「国民を巻き込んで議論し、理解を深める必要がある」とは
よく指摘されることであるが、それってどういうことって
思いませんか。
避難訓練は、天災に備えることと同じだろうかと思う。
強固な日米同盟を顕示しても、
ミサイル落下の危険性は低くならない。
偶発的な危険を考えるからこそ、避難訓練をするのだろう。
抑止力と同じで、強固な日米同盟は盾にならない。
それを明らかにしている。






2017年11月27日 (月)

国民の疑惑

衆院予算委員会で安倍首相は、
会計検査院の報告について「政府として真摯に
受け止めなければならない。国民の疑念を招くことが
あってはならない」と表明。熊日夕刊から。

なんか少しおかしい。
時系列を無視していないか。
もうとっくに国民の疑念を招いているから。

「謙虚に受け止め、真摯な説明を行うことで
国民の理解を得ていきたい」とも言っているが。
証拠となる文書はすべて残っていないことになっているので、
真摯な説明そのものが成り立たないと思う。

残念ながらこの一件には落とし所がない。
少なくとも今後同様な事件が二度とないことを
祈りましょう。


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