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2019年9月21日 (土)

反対討論全文

議席番号13番上田欣也です。

議員提出議案第5号「憲法審査会において本格的な議論を求める意見書」の提出について、反対の立場から討論いたします。

まず、意見書に書かれている現状認識、例えば国内的には「頻発する大規模災害等の緊急事態への対処、急激な人口減少に伴う地域間格差の是正や急速に進展する少子高齢化社会への対応」など、また国際社会では「北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、中国の東シナ海への海洋進出に対する懸念」などが挙げられていますが、これらの現実があったとしても、それに対処するために、どうしても憲法改正がいますぐ必要であるとは思えません。

共同通信社が9月11,12日両日に実施した世論調査によると、今後、安倍政権が優先して取り組むべき課題は何だと思いますか。二つまで答えてくださいの質問には、年金・医療・介護が最多の47.0%、2番が景気や雇用など経済対策、そのあと子育て・少子化対策25.7%と外交・安全保障23.3%が続きますが、憲法改正は、5.9%です。外交・安全保障に優先して取り組んでもらいたいと考えている人たちの中で、憲法改正でそれを解決してほしいと考えている人がいたとしても最大で5.9%に過ぎないということになるでしょう。

安倍首相の元での憲法改正に賛成ですか、反対ですかの質問に対して、賛成が38.8%、反対47.1%です。38.8%は小さい数字ではありませんが、私にはそんなに慌てなくてもいいという意見表明に思えます。

たとえば、9条に自衛隊を明記すると憲法上の国家機関になり、国会、内閣、最高裁判所と並ぶ序列に位置付けられ、法律で設置された防衛省と上下関係が逆転してしまうという考えもあります。また、シビリアンコントロールを明確に書き込めば、自衛隊が文民とは相反する立ち位置となり矛盾が生じる。仮に「軍隊」であれば、軍法会議など軍人に対応した機関が必要になるなどとする意見もあります。

拙速に改正ありきで進むのではなく、本当に改正が必要なのか、必要だとすればどの項目なのか。もっと国民的な議論が必要なのではないでしょうか。また国民的な議論は、憲法審査会に改憲案が示される前に、あらゆる機会を通じて、なされるべきであると考えます。またこの意見書が、地方自治法第 99 条に謳われる「当該普通地方公共団体の公益に関する事件」に該当するのかについても判断が分かれるところではないでしょうか。

よって、私はこの「憲法審査会において本格的な議論を求める意見書」の提出に反対いたします。皆様のご賛同を何卒よろしくお願いいたします。

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