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2018年9月29日 (土)

日EU・EPA、農業への影響

9月28日付全国農業新聞に日EU・EPA(経済連携協定)について、
わかりやすい記事があった。
たとえば、カマンベールやモッツァレラチーズのようなソフト系は
低関税枠が設定されて、枠内の関税率は徐々に下がるとのこと。
当初は22~40%の関税が、16年目には無税になって、枠も
3万1千㌧に広がるというのだが、この16年がピンと来ない。
交渉担当者も自分たちがもうそこにはいないことを
十分認識しているような気もするのだが。
ハード系チーズもTPPと同様に16年目に関税撤廃となる。
消費者としては価格が下がるのは歓迎で、
ピザが安く食べられるようになると思うかもしれない。
この記事には書かれていなかったが、チーズに振り向けられている
生乳が飲用に転化されて、北海道から本州に降りてきて、
飲用乳の価格が下がることが危惧されていると読んだ記憶がある。
また豚肉と牛肉はTPPと同水準だが、豚肉はもともとEUからの
輸入量が多いので、TPP以上の影響が出るかもしれないとのこと。
牛肉は38.5%の関税を16年目に9%まで下げるが、
これは現行の日豪EPAと比べたら大幅な緩和。
米の関税が今のまま維持されるといってもねえ。
農水省の試算では、日EU・EPAによって日本の農業生産額は
600億~1000億円減ると試算している。この数字が当てになるか、
こればかりは何とも言えない。
EU側の関税が99%の品目で撤廃されるといっても、
現状で輸出している数量が大したことがないからではないか。
今後輸出しやすくなると言っても、それこそ
国内で消費してもらったほうが楽なのではないか。
当然農業分野以外でのメリットを日本は享受するのだろうが、
農業を守ることは国土を守ることでもある。
安倍政権に任せておいていいのか。
いや、ネクストキャビネットは何をやろうとするのか、
それを明確に示さないといけない。



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