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2018年5月 6日 (日)

改憲4項目

4日の熊日に「自民党の改憲4項目」についての記事があった。
原文に当たろうと思ったら、自民党の憲法改正推進本部のHPでも、
議論について書かれているだけで、いまいちはっきりしない。
で、もう一度しっかり検索記事を見たら、
産経新聞が前文を載せていた。
熊日の記事(共同の配信だと思うが)における専門家の指摘。
9条の2 九州大の井上武史准教授(憲法)
「自衛隊を合憲化するだけの目的なら、従来の政府見解を書き込むだけで足りた。必要ない自衛隊明記にこだわったため、疑問の残る条文になってしまった」
この件に関しては、自民党は国民に対してよくリサーチを掛けている。
逆に、世論とはこんなものだろうと甘く見ている可能性もあるが、
安倍首相が自衛隊の最高指揮官である自分の存在にこだわっているのではなかろうか。

合区解消 元最高裁判事の泉徳治弁護士
「都道府県単位の選挙区では、人口が異なるため『一票の格差』が
当然生じる」「選ばれた議員は地域代表の意味合いが強まる。
『国会議員は全国民の代表』と定めた憲法43条とも整合性が取れない」
細かいところを詰めずに、とにかく素案をという感じ。粗案だ。

教育の充実 学習院大法科大学院の青井未帆教授(憲法)
「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」の文言が
「国家のための教育を国民に強いる根拠とされる危険性がある」
余計なものを追加した感じ。

緊急事態条項 同上
「このまま改憲が実現すれば、内閣の力が強くなり過ぎ、
国家の利益が個人の権利より優位になるのが当然という考え方に
つながりかねない」
安倍首相は自分は総理大臣だから、間違ったことは言わない。
というか、自分が言ったことはすべて正しい(正しくなる)
という稀有な思想をお持ちなので、こうなるのだろう。

党是だから改憲するというのが自民党の基本姿勢なので、
細かいことはあまり考えていないと思われる。
井上准教授はこう言っている。
「自民党案には、理論的に詰められるべき事項が
検討されていないなどの問題がある。国会議員だけではなく、
専門家を交えて条文案を検討し、解釈がどう変るのかを
国民につまびらかにした上で議論を進めるべきではないか」

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