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2018年4月29日 (日)

大統領の切り札

4月27日付全国農業新聞で東北大大学院教授冬木勝仁さんが
ストレートな意見を述べている。
米国の対中制裁に対する中国の報復案の対象には
大豆が含まれている。日本は米国から約220万トンの大豆を
輸入しているが、何と中国はその15倍近くを輸入している
最大の顧客であるので、米中貿易戦争に関して米国の農業関係者に
不満が生じている。そこでトランプ大統領はTPP復帰を示唆した。
つまり目先の中間選挙対策と同時に中国に対するけん制もあると。
「一方、日本に対しては実質的に利益を獲得することを前面に
押し出している。日本は『対米協調』が前提なので政治的配慮を
必要としないからである」そこまで言っていいのか。

結論は安倍政権に対して厳しい。
「米中両大国の駆け引きが続く中で、TPPの成立を『国是』のように
扱い、アメリカのTPP復帰を強く求めることは、
かえって日本の国益を損なうことになるのではないかと
私は懸念している。それゆえ、たとえアメリカ抜きの
TPP11であっても拙速に批准してはならない」

同じ紙面に「深層」というコラムがあり、
こちらは覆面ライターが書いている(つまり無署名)。
日米首脳会談で改めて通商閣僚協議の場が創設されることになった
ことに触れているが、結びは「TPPの傘の下でまとまっていた
12カ国が二つに分かれてしまっている現状をどう収拾していくのか。
仕掛時を含め、さばき方を謝るとTPP11でさえつぶれかねない。
そのリスクの大きさを痛感したのが今回の首脳会談であった」である。
農水省は本気でそう考えているのか、それとも経産省人脈の人が
ライターなのであろうか。いずれにせよ、政権寄りの意見である。
私は拙速は慎むべきに賛成である。


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