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2018年2月 8日 (木)

風の便り第29号その2

風の便り第29号の続きです。

◇私の一般質問から◇
市職員の人材育成について

■合志市は人口が増え続けています。
それに比例して当然市役所全体の業務量も
増加していると思われます。
しかし職員の数を簡単に増やすわけにはいきません。
そこで職員の能力をさらに高めて、充実した仕事、
業務を行うことが求められるのではないでしょうか。
■合志市職員人材育成基本方針には
「今後の自治体職員は、自らが市民ニーズを的確に把握し、
市民が住んでよかったと実感できるようにしなければなりません。
そのためには市民の視点に立った政策形成能力の向上と、
職員個々のスキルアップが求められるとともに、
チャレンジ精神に富んだ職員を育てるための職場環境を整備するなど、組織全体のレベルアップが必要です」と書かれています。
そこで職員研修について聞きました。

総務課長)平成28年度の実績として
外部研修期間を利用した参加者が136名、
庁内研修の参加者が350名となっています。
内容別では各階層別の参加者が62名、
専門研修が74名です。
また、人事評価制度を平成24年4月から本格導入しています。
※階層別とは、新規採用、5年目、10年目、
新任係長級などキャリアに応じた研修のことです。
■市役所に勤めるということは、
自分から辞めない限りは定年までの身分が保証されるということです。ですから、自分の人生の各段階、
20代、30代、40代の自分の立ち位置を考えることは
それがそのまま合志市のまちづくりと重なるということです。
市の総合計画はいま第2次基本構想の途中であり、
これが平成35年度、2023年まで続きます。
そのあとに8年ごとに第3次、第4次と更新されます。
市の職員としてキャリアを積むということは、
それぞれにまちづくりの各段階に深く関わり、
年齢を重ねるごとに重要なポジションについていくわけです。
自分の人生を考えるのと同時に、合志市の発展を考え、
それぞれの職責を果たしていく。
その約40年の流れを常に意識することが地方公務員としての役割というものだと私は考えます。そういう流れの中で現在の自分の仕事をきちんと考えることができるような人材育成をやるべきではないでしょうか。

■人材育成基本方針が作られたのが平成22年4月です。
それ以降、改正地方公務員法、女性活躍推進法が施行され、
第4次男女共同参画基本計画も閣議決定されています。
適切な人事評価と人材育成方針の見直しが必要ではないかと考えます。市役所全体の労働生産性を上げるための改革でリーダーシップを担うべき市長の考えを伺いました。
市長)財政は財政課がつくるものではない。個々人が今目の前にしている事業、これに対して改善、または必要性、費用対効果、常にその意識をもってほしいと言っています。
人事評価制度の中で私が悩んでいるのが給与に反映させるということです。頑張っている人がより高い給料になる仕組みを人事班に検討研究してほしいと言っています。
私としてはまず職員を信頼して、職員自らが勉強して、財政や総合計画、将来のまちづくりに対してもしっかりと自分自身の意識を持ってもらうことをお願いしています。

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