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2017年6月26日 (月)

カンナ

Dsc_1806

泉ヶ丘市民センターからの帰り道。

森友学園の国有地売却案件について、
情報公開クリアリングハウスが情報公開法訴訟を起こした。
理事長三木由希子さんの話は冷静で論理的で、
それに応える責任は圧倒的に財務省にある。

リンク 
もともと佐川財務局長がないと言ってしまったことが
事を大きくしてしまったのだと思う。
ないことにしなければ都合が悪かったのかもしれないが、
それは国民に対する裏切り行為に等しい。
ただそうと一方的に決めつけるわけにはいかないので、
きちんと交渉記録を開示すべきなのだ。
それ以前に公明正大な記録を残しておくべきだという
実にシンプルな話である。
リンク切れするかもしれないので以下引用しておく。

「国有地売却は、私たち国民に代わって財産を売るという話ですから、その公正性や透明性、アカウンタビリティは必要だと思う。財務省は、森友学園をはじめ、『公共随意契約』という形で年間に数百件の国有地売却をしているわけですよね。それについては、財務省自身が、透明性が必要だということで、情報公表制度を設けている。それは、いつどこの土地をどれぐらいの広さで、建物があればどのぐらいの面積で、いくらでどこに売却して、定期借地なのかどうか、森友に限らず減額売却したのかどうか、一覧にして公表する仕組みです。
そういう情報の公表制度を設けて、一定のアカウンタビリティを果たさなければいけない、そういう業務なんだ、という位置づけにしているはずなんですね。
だから少なくとも、『どうして減額したんですか』というときに、『こういう交渉の経緯がありました』ということが示せないと本当はいけないし、筋が通らない。にもかかわらず、財務省は公共随意契約や減額売却ができる権限をもっているのに、交渉記録を残さない、という仕事をしている。
しかも、会計検査院に検査を受ける期間も持っていないと。それは、説明責任を果たす必要な期間も持っていないことを問題ない、と言い張っているということだと思う」

カンナの花言葉、西洋では、「妄想」、「疑い」だそうだ。

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