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2017年6月 7日 (水)

特別報告者の書簡をめぐる

組織犯罪処罰法改正案を巡り、
国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が
プライバシー侵害に懸念を示す書簡を
日本政府に送ったことに関するまとめが、
昨日の熊日に出ていた。引用すると、
「特別報告者は国連の職員ではないものの、
日本が理事国を務める人権委員会から任命され、
国やテーマ別の人権状況を調査する専門家」である。
「青山学院大の新倉修名誉教授(刑事法)によると、
日本は昨年の理事国選挙に立候補した際に
『特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため
協力していく』と制約している。
新倉氏は「日本政府はまるで『うるせえ、黙ってろ』
という態度。国際社会で日本が不誠実だと言われかねない」
と真摯に受け止めるよう求めたと書かれている。

安倍首相も菅官房長官も寝不足なのだろう。
「共謀罪」が頓挫すれば、政権が一気に危うくなる。
つまり瀬戸際なのだから、言い訳がましくもなろう。
基本的人権を制限するための改憲により、
わが国の財政危機を乗り切ろうと考えているから、
政府もそこは必死になる。

だからこそ、国民一人ひとりがそういう安倍政権の思惑に
早く気づいて、少なくとも政権不支持を表明すべきである。
安倍首相の国会答弁をライブ録画で聞いてみれば、
いかに誠実でないか、不真面目であるかがよくわかる。
そんな暇はないと言われるのは承知だから、
こうして警鐘を鳴らしているのだ。



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