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2017年3月25日 (土)

「商品化」する種子

3月17日付全国農業新聞のコラム「食料時情」は
資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏。
中国共産党中央・国務院の文書によると、
政府の農業政策が食料主権を前提に
長期的視点の下で着実に進められていることが
感じられるのに対して、日本の農政は
いかにも「拙速だ」と書いている。
政府・与党が作成した「農業競争力プログラム」は
生産資材価格の引き下げを最大の課題とし、
「戦略物資である種子・種苗については、
民間活力を最大限に発揮した開発・供給体制を
構築する」としているそうだ。
森友学園と共謀罪の影に隠れているが、
ここで問題になるのが「民間の品種開発意欲を
阻害している主要農産物種子法を廃止するための
法整備を進める」であるということだ。
続けて引用すると、
「対象が基礎食料の稲、麦、大豆であるのは看過できない。
主要農産物は都道府県の農業試験場を中心に
原原種や原種の確保・生産・普及を義務付けてきた種子法が、
民間の参入を阻害すると考えているかのようだ」

「種子を制するものは世界の食料を制す」
と言われるとも書かれているが、
世界的にも農薬・種子業界の再編が進んでいる。

agrinasia.com バイエルがモンサントを6.8兆円で買収
:農薬・種子業界再編を時系列で見る
 →リンク  

いまや、「種子は誰もが利用できた『公共財』から、
購入しなければ利用できない『商品』の性格を
強めている」ことは現実であるが、
政府が農業者や国民への十分な説明をしないで、
競争力強化戦略を進めるのは、かえって日本の
食料主権を脅かすことになりかねないというのが、
柴田さんの主張である。
海外の種子国際企業に打ち克つためには、
民間に頑張ってもらったほうがいいという考え方。
しかし、まかり間違えば、すっかり制覇されてしまう。
そのことをどれだけ認識できているか。


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