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2015年12月 3日 (木)

下町ロケット的図書館の明日

11月24日の合志市立図書館司書有志による
「図書館におけるビジネス支援サービス」学習会について。
講師の竹内利明さんは、
ビジネス支援図書館推進協議会の会長でもある。
主催者にはお金がないだろうからと、
資料のカラーコピーを人数分用意してきてくれた。

2006年3月に文部科学省は、
「これからの図書館像」として、「地域を支える情報拠点をめざして」
という報告書を出している。
その概要は→リンク (国立国会図書館)
その中に、「地域の課題解決に向けた取組や住民が日常生活を
おくるう上での問題解決に必要な資料や情報を提供」するとして、
行政支援、学校教育支援、ビジネス支援、子育て支援などを
挙げている。

合志市立図書館でも、それに呼応する形で、
ビジネス支援コーナーを設けていて、
ハローワークの情報なども置いてあるし、
数多くのビジネス関係書籍もある。
しかし、それをいかに有機的に結びつけるかというところで、
図書館のレファレンスが重要になってくる。
つまり、ソフトウェアとインターフェイスの問題なのだ。
日本語で言うと「情報検索の専門家」、
それが司書のレファレンスに与えられるべき称号である。
そういうことを竹内先生はおっしゃった。

図書館が収集すべきものは、図書だけに限らず、
「雑誌記事、新聞記事、地域資料、地域の期間や団体が
発行しているパンフレットやちらし等を提供することも、
地域の課題解決や地域文化の保存の観点から重要」
と資料に書いてある。
私の新聞のスクラップ歴は自分で言うのもナンだが、かなりのものだ。
そしてまた、住宅関係の新聞チラシの収集に着手している。
これらの作業はできればチームでやるべきなので、
興味を持った方は、ぜひご連絡ください。

生涯学習課は、社会教育として教育委員会に置いていたが、
経緯など詳しいことは分からないが、
いま市長部局に置くこともできるようになっている。
それを選ぶかどうかについては、市民を交えた議論が
もちろん必要である。

最近の成功例としては、岩手県紫波町図書館と
オガールプロジェクトが有名だが、
そのスタイルだけを持ってこようと安易に考えがちである。
なぜ、いま、それをやるのか、
これは、地元にとっては、
国産ロケットを打ち上げるぐらいのプロジェクトになる。
それぐらい幅広い研究と議論が必要だということだ。









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