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2015年7月 4日 (土)

(昨年の)衆院解散

新聞の整理が昨年の11月分。
これは大変なことだ。7か月分もたまっている。
しかし、過去をその時点に即して振り返ることができる、
という特典もある。前にも書いた。
今日はいよいよ11月30日にたどり着いたので、
12月の総選挙直前である。

そのときの解散に当たって、安倍首相は
「来年(つまり今年)10月に予定していた消費税増税を
先送りするので、それを国民に問う」と言っていた。
昨年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しているので、
それに基づく安保法制の整備法案の審議が今国会で
議論されるのは不思議でもなんでもないが、
そのことについて、正面から国民に問う選挙をやっていない。
まったく触れていないとは言わないが、
堂々と選挙選で訴えましたとは言えないだろう。
まだ、その部分に到達していないので、
確たることは書けないが、間違いない。
こんな姑息な手段で議論される「国民の生命と財産を守る行為」
の何と不名誉なことだろう。

だから、議会制民主主義の点からだけでも
もっと国民は怒っていいはずだ。
投票率が低かったから、もともと何も言うことなどない、
という人は多いだろう。
私たちはそういう人たちに少しでも関心を持ってもらうため、
注意喚起しなければいけない。
あきらめたら終わりだ。







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