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2015年2月10日 (火)

ドリルは誰が持つ

今朝の熊日の識者評論に、
日本金融財政研究所所長による「農協改革」という文章がある。

それによると、
「昨年夏に閣議決定された規制改革実施計画の
農業部門の内容は『書いたのは自民党でも農林水産省でもない』
と言われている。
在日米国商工会議所が日本農業強化策として出した意見書に
酷似しているからだ。この意見書には『JAグループの金融事業を
(農水省から分離して)金融庁規制下にある金融機関と
同等の規制に置くように(日本政府に)要請する』とある」とある。

郵政民営化のとき、簡保郵貯を外資が狙っていると
散々言われたが、当時、国内生保で外交員をやっていた私は、
簡保が民営化され、民間生保と並ぶ存在になると、
営業的にかなり楽になるなと期待した。
日本生命も早速、かんぽ生命とがん保険の共同開発を企図したが、
のちに、改革の揺り戻しがあり、頓挫したのだったと思う。

当時、次はJA共済が金融庁傘下に入ることを私は願った。
民間の保険会社がなかなか切り崩せない牙城だったからだ。
そういうことを肌で感じていたので、
今回の農協改革について、やっとここまで来たかという思いがある。
ただ、あの頃と違って、
私はそれから何ら利益を得る立場にないばかりか、
郵政民営化のときも実は、絶対賛成というわけではなかった以上に、
今回も、この程度で、岩盤規制を破壊したことになるのか、
日本のためになるかどうか疑問である。

準組合員の取り扱いが金融部門の肝であるので、
それをそのままにして、改革したと自慢するしかないのが
政治家の悲しいところである。
私は、農業部門だけで農協の生き残りは図れないと思っているので、
金融部門は差し当たり、必要だと思っている。
ただ、JAの役割をどう変革していくか、
それは大きな課題であり、自力で切り拓いてほしい。
いきなり不要だとは言わないが、
日本で暮らす私たちにどう関わって来るのか、
存在感をもっとアピールすべきだろう。





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