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2015年2月22日 (日)

第2次基本構想の行方

合志市総合計画第2次基本構想策定に伴う市民説明会の
第2回目が、西合志図書館集会室で開かれた。
裁判員制度の裁判員には国会議員や司法関係者のように、
就職禁止事由に該当する人がいる。
基本構想策定の市民ワークショップに参加するのは、
それに近いものがあるような気がしたが、
担当課の方で構わない、ということだったので参加した。

住環境の充実、義務教育の充実などについて、
手帳大付箋紙にいくつか意見を書いた。
ワークショップにおいて、もともと情報量のあるメンバーが、
その意見をあまり主張しすぎると、
だからできないという流れになってしまいがちである。
幅広い意見の中から、思わぬアイデアが出ることが期待されるが、
少なくとも、そういう考えもあるのか、とか
そうは言ってもなあと、日頃気にも留めないことを共有することが
大事なのかもしれない。

第1次基本構想では、「子育て支援日本一のまちづくり」の考え方を
あらゆる施策に取り入れたことで、
実際に安心して子どもを育てられるまちとして、
予想以上に定住人口の増加が見られることになった。

同時期に、菊陽町の光の森の開発が行われたことも、
合志市にとっては追い風になった側面がある。
発展も衰退も、一つひとつは小さくても、
それらが重なり合い呼応することで、大きな動きになることもある。

総合計画策定の趣旨の中で、
第1次基本構想の実施期間中に
【引用】「この間、全国的な人口の減少や少子高齢化社会の到来、
個人企業の業績の悪化、さらには三位一体の改革による
補助金や地方交付税の減少など、これまでのような右肩上がりの
年の成長は見込めなくなりました」
とあったので、あれ?と思った。

気になったので調べてみると、
三位一体の改革は、2001(平成13)年の小泉純一郎内閣誕生に始まり、
2005(平成17)年に区切りを見たことになっている。
つまり、総合計画期間中にではなく、
策定するときには、すでに成長の時代ではなくなっていたので、
当然、第1次基本構想には低成長の時代に、
持続可能なまちづくりをどうするのかという視点があったはずである。
ということは、いかにも地方重視の姿勢を取っているように見せかけた、
安倍政権の「まち・ひと・しごと創生」こそ、新たな三位一体の改革であり、
その真の姿なのではないだろうか。

と、そういう御託を並べてもまちづくりはできないので、
自治体ごとにチャレンジしなければならないことに、
何ら変わりはないのである。








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