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2014年12月12日 (金)

選挙の争点から外された外交・安全保障

ダイヤモンドオンラインにはお世話になっている。
ただで読ませてもらって、本誌も図書館で。
誠に申し訳ないが、かなり役に立っているので、
愛読者と言えるかもしれない。

いま、シリーズ・日本のアジェンダ
「総選挙の焦点 アベノミクスの通信簿」が連載中。
12月12日分(あ、今日は亡父の誕生日だ)は、
慶應義塾大法学部教授の添谷芳秀さん。

本文はこちら→リンク  

今回の衆議院解散総選挙の目的は、今後4年間の安定政権での
憲法改正であるという認識は私と同じである。
しかし、「安倍氏はこれら(憲法改正、歴史認識問題、
集団的安全保障問題を含む外交・安全保障政策)の核心的問題を
選挙の争点から外した」と添谷さんは書く。
そしてその思いは、次世代の党の政策集が代弁しているとのこと。
反面、民主党や維新の会による新しい理念も出てきている。

「従来の保守主義の改憲論を超えた憲法論議が構築されることには
大きな意味があり、新しい憲法のあり方に関して
今後長い時間をかけて国民的議論が展開されなければならない。
少なくとも、一部の政党が改憲案を主導し、
国の姿の根幹に関わる問題を
長期的な国民的議論で収斂させようとするのではなく、
政治力で突破しようとする今の傾向は、国家にとって危機的ですらある」

いちばん鋭い指摘はこうだ。
「集団的自衛権の問題についても、自民党の公約は
『安全保障法制を速やかに整備』すると間接的に触れるだけである。
おそらく国民に説明する言葉を持っていないのだろう」

続けて、「集団的自衛権とは、第一に日米同盟の問題であり、
第二に日本の安全保障政策の問題であり、
そして東アジアの安全保障問題である。
ところが、安倍首相にとっての集団的自衛権問題は、
憲法改正への意気込み、そのための憲法96条改正の試み、
そして閣議決定による限定的容認という順番で進んできた。
そもそも発想の起点が内向きなのである」

引用ばかりになってしまうので、この辺でやめるが、
開催中の合志市議会には、「憲法改正の正気実現を求める意見書
の提出についての請願」が上がっていて、総務常任委員会で審査された。
委員会の結論は15日に示されるだろう。

憲法改正案を国民が判断するとしても、
その作成を国会の憲法審査会に丸投げしていい話だろうか。
その前に、もっときちんと日本の将来について
国民的な議論をすべきなのではなかろうか。
そういうありきたりの問題提起しかできないのが悔しいが、
投票率のさらなる低下が危惧される
今回の衆議院総選挙の結果からしか始まらないこともある。

ちなみに、添谷教授の主張は「米のみならず豪・韓と協力を」であり、
安倍政権の外交・安全保障政策に点数をつけるなら、
39点という評価である。


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