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2014年12月19日 (金)

合志市子ども・子育て会議

第7回合志市子ども・子育て会議および
第2回次世代育成支援対策地域協議会を傍聴。

西合志庁舎3階大会議室にて。

所管は、健康福祉常任委員会なので、
予算等で、直接担当課から説明を聞くこともないので、
こういう機会を利用して、合志市の子育て環境の今を
ざっくり、つかんでおこうということである。

全国的には、子どもの数が減り続けているのに、
待機児童対策を打ち続けなければならない合志市では、
子育て支援日本一を目指すまちづくりを宣言しなくても、
おそらく待機児童は増え続けていただろう。

子ども・子育て支援事業計画(第1期)と
新次世代育成支援対策行動計画(前期)の素案が示された。
これはじっくり読んでみたい。

また、平成27年度から、
低所得者の利用料は据え置き、
中、高所得世帯の利用料を段階的に、
1,000~3,000円値上げするという(案)が出た。

合志市では、保護者の負担軽減のため、
国の定める保育料の約69%を保護者から徴収し、
国基準との差額を市が負担している。
参考までに、大津町の保護者負担は71%、菊陽町は72%とのこと。
それでも、それぞれ見直す予定。

待機児童対策で、保育所の新設・増築を実施すると、
保育施設利用児童が増えることで、市の一般財源から持ち出す、
各園に支払う給付費(運営費)が増加する一方である。
そういうことです。

負担の公平性という意味では、幼稚園に行く子どもも、
家庭で見守られる子どももいるということもある。
子育て支援の現物給付とは…
ということを検索してみたら、
平成19年2月27日に始まる「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略検討会議→リンク
に行き当たりました。第1次安倍内閣のときである。

現状認識は、そのときにきちんと出来ているのに、
内閣が替わり政権が交代すると、その歩みものろくなるのか。

実に興味深い政策の変遷と、
現実の子育て支援というテーマではあるが、
研究している時間的な余裕は私にはないので、
この項を閉じることにする。










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