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2014年10月16日 (木)

時間がかかる

6月10日の熊日「射程」に
金子秀聡記者が「人口問題を統一選争点に」と書いている。
日本創成会議が東京一極集中に警鐘を鳴らした試算、
30年間で全国の自治体の半分が消滅する可能性について。

「総務省は、地方から三大都市圏への人口流出を防ぐ取り組みを
本格化させるという」

「人口流出に歯止めをかける地方の自発的な取り組みは歓迎すべきだが、
大都市圏への一極集中、資源の偏在という構造にメスを入れなければ
問題は解決しないのではないか。
事は国の在り方にかかわる問題でもある。
来春の統一地方選の争点として議論してほしい」

そしてその後、安倍首相は地方創生を言い出した。
10月14日の衆院本会議で
「地方自治体の判断で柔軟に使える交付金を来年度から創設する
方針を明らかにした」と15日の熊日の記事にあった。

9月10日の毎日新聞「コラム発信箱」に、
政治部の古本陽荘記者が
書いている。
「実は『地方』と『女性』には共通点がある。
どちらも結果が出るまでには時間がかかるという点だ。
政府は『2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする』
という数値目標を掲げる。
地方創生はそれよりもはるかに壮大な計画だ。
『2060年代に人口1億人を維持する』ことを目指」す。

「東京五輪が開催される20年まで安倍政権が続く可能性は
ゼロではないがかなり低い。
60年まではさすがに続いていない」

政治主導で省庁横断的な長期計画を立案するとの姿勢は正しいと
少しは持ち上げているが、
「ただ、安倍内閣の間にこれら看板政策の評価が決まることはない。
次の選挙までに失敗に終わることがない『便利な看板』とも言える」

次の選挙とは、ここでは来年にも解散総選挙と噂される
衆議院選挙のことである。

しかしその前に来春、統一地方選挙が行われるので、
そこで争点化してほしいと熊日の金子記者は書いていたのだ。
地方選挙はどちらを向いて議論するのかがむずかしい。
新交付金を狙うなら、地域の独自性ももちろん大事だが、
あまり与党の政権運営に盾突くような議論はやりにくい。
私はそう思わないが、気にする人もいるかもしれない。




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