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2014年9月 6日 (土)

確固たる信念

5月16日の熊日朝刊の1面トップの記事は、
集団的自衛権行使を容認 首相「確固たる信念」だった。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から、
集団的自衛権行使を容認すべきだという報告書の提出を受け、
記者会見を開いた。


記事による県関係国会議員のコメントを引用。

自民党の木原稔防衛政務官(衆院熊本1区)は、集団的自衛権について
「国連憲章で認められた権利。『保有すれど行使できず』という考えは
国際社会から理解されない」と強調。
解釈変更で容認の道を探る首相の姿勢に、野田毅氏(同2区)は
「憲法は解釈変更を積み重ねてきた。自衛隊の存在がそうだ」
坂本哲志氏(同3区)は、
「解釈変更による容認は、拡大解釈につながりかねない」

「集団的自衛権を認めないと安全保障をめぐる環境の変化に
対応できないのか」公明党の江田康幸氏(衆院比例九州)。
「与党協議では個別的自衛権や警察権での対応を考えるべきだ。
首相が集団的自衛権容認にこだわるなら、
憲法改正を目指せばいい」

日本維新の会(同)の松野頼久氏(同)は
「自衛隊の活動範囲を限定するなど国民が不安を抱かない法整備が必要」

いよいよ来るか、と予想通りの展開に身構えながら、
与党公明党がどこまで踏ん張れるかと、わずかながら
儚い夢を見ていた5月。

いまどこまで来ているのか。
安倍晋三首相が、国民にきちんと説明していくと言った言葉を
私はまったく信じていなかったが、それにしてもひどい政治家だ。
内閣改造後、地方創生が最重要課題だとぶち上げる。
それが悪いとは言わないが、だったらなぜ、
集団的自衛権行使容認の閣議決定を急いだのと言いたくもなる。
5月の時点ではまだそこまで行っていないが。

メディアが騒ぎ過ぎたのだろうか。
私たちはそれに乗ったのだろうか。

(樽)信念が、いいところだろう。








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