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2014年9月30日 (火)

ロードマップ委員会(仮称)

9月19日の熊日によると、
「蒲島郁夫知事は18日、ハンセン病問題の教訓を今後に生かす
『ロードマップ委員会(仮称)』を2014年度内に設置すると表明した」
ということである。
「学識経験者や国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園の入所者代表らで構成。
会合を年2回程度開き、教訓を県内に浸透させる方法を検討する」と続く。

変化は少しずつであっても訪れるものだが、
当事者、関係者だけではなく、
何らかの関心を抱いている人たちの思いがそれを後押しして、
大きく前進させることもある。

「国策とはいえ、当時の県と各界が住民を巻き込み
『無らい県運動』を進めた責任は免れない。
二度と同じ過ちは繰り返さないよう啓発に取り組むことが
県の重要な役割だ」と蒲島知事は、県議会代表質問で答弁した。

それに対して、合志市はどう対応するのか、
県や国がやるのが本筋であるという考えもある。
合志市は所在自治体としてできる限りのこと、
ハンセン病問題の啓発などは率先してやってきたとは言える。
しかし、無らい県運動では何をやったのか、
良い点も悪かったことも、おそらく関係文書など残っていないだろう。
と決めつけるのも何なので、当たってみるか。






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