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2014年6月 2日 (月)

地域公共交通の活性化及び再生について

5月30日 金曜日

NPO法人くまもとLRT市民研究会主催の
「交通政策基本法シンポジウム」にスタッフとして参加。

国土交通省総合政策局公共交通政策部長の藤井直樹さんの
「交通政策基本法と地域公共交通活性化再生法(改正案)のめざすもの」
の講演から始まった当日、
予想以上の参加者に、受付等てんやわんやで、
実は、藤井さんのお話の最初のほうはまったく頭に入ってこなかった。
もう一つの理由は、そんなの当然わかっている
というようなデータについての話が続いたこともある。

ただ、コーディネーター役の坂本正さんが、
いみじくも述べられたように、
最初、法についての解説から入らず、
問題意識から帰納的に法へと話を進めたことは
理解を深める一助になったかもしれない。
ただ、時間切れになった感は否めない。

改めて公共交通の果たす役割を記しておこう。
藤井部長の講演からのメモを参考に。

ローカルな部分では、
・日常生活で移動ができる
・地域の維持・活性化
・高齢者の健康維持・見守り
気候変動枠組条約的には、
・環境負荷の低減

また、既にわかっていたことながら、
人口減少社会を目前に突き付けられたことの意味は大きい。
わが国のこれからの政策はすべて、
人口減少社会というキーワードで括られるべきなのである、
ということが、実感された。
藤井部長の言葉の端々にも出ていたように思う。

パネラーの小野泰輔熊本県副知事は、県南特命という仕事柄、
そのことを実感しているので、熊本都市圏のように、
いまのところ人口が増えている地域を基準とした議論には、
苛立ちを隠せないという印象を受けた。

それをまとめると、
熊本県の果たすべき役割として、
まず高齢化と人口縮小社会におけるお金(県費)の使い方がある。
交通ICカードに県から8億円を投入するが、
それから先、今ある公共交通をどう使っていくか、
利用者が減少し続ける中での行政の支援(補助金)は、
疑問視されやすいこと。
市町村域を越えたところに県の役割がある。
自治体が投入する予算額に応じての支出ではなく、
新しい公共交通の可能性があるところ、
また過疎が特にひどいところなど、
メリハリをつけた配分にならざるを得ない。
といったことだったと思う。
どうもメモがうまく取れておらず、誤解があるかもしれません。
ただ、当たらずとも遠からずではあると思います。

いまさら何を、と言われるかもしれないが、
ポイントは、
「まちづくりと一体となった公共交通の再編」なのである。
そのことの真の意味と意義を
分かっている関係者がどれだけいるかといえば
少々心もとないところである。






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