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2014年4月16日 (水)

まちづくり班に期待する

まずは、泉ヶ丘で風の便りを配っていると、
神田公司議員のレポートが先に郵便受けに入っている。
数日前に私の自宅にも入っていたので、読んでみた。
「小中学校の分離・新設待ったなし!」については、
私も同じ考えであるが、神田議員の方が、
一般質問での切り口が鮮やかなので、
私は一度取り上げただけで、あとはお任せ状態である。

2月定例会について、本文から引用すると、
教育部長は「現時点での児童生徒の増加に対しては
校舎の増築で対応できると判断している」とのこと。

荒木市長の答弁は「今回の一定の規制の緩和によって
まちづくりを変えていきたい。
今後は時間をかけて問題にどういった対応をするのか
議会を含め、地域を含めてしっかり議論しなければ、
ただ政治判断で云々という簡単なものではない」とある。

私は当日そのやり取りを聞きながらノートに

「遅いの意味がよくわかる」
「増築をRC(鉄筋コンクリート造)でやったことは間違っていた」
「言い訳、弁解、子どもを犠牲にしている」
「遅い遅い」

と書いている。かなり感情的だ。メモだから。
RC造にしたことは、敷地がないので、3階建てにするために
仕方がないということもあるが、いざ分離新設となった場合、
空き教室が当然出ることになる。
増築が分離新設検討の足かせになりつつある。

神田議員がマンモス化への対処について重ねて聞くと、
市長は「マンモス化のみの検討だけではなくて、
政策部の中に『まちづくり班』を新設して、重点的にその問題を、
いろんな部局にまたがるものを精査していきたい。
このことによって自ずと数字が見えてくる。
当面最短といっても1年程度は議論しなければならないし、
またはその影響を受ける地域の方々に対しても
その説明責任というものがある」

「一般的に保育ニーズのピークというのは
2017(平成29)年とされている」(本文から)が、
この3年ほどは、何らかの根拠があったとしても、
ピークは近い、ピークは近いと唱えながらの対応をしてきた。
一方で土地利用の規制緩和を求めながら、
その対象となる主たる地域が、
児童生徒数が増加し続けている校区だったことは、
動かしがたい事実である。
まちづくり戦略室でやったことは何だったのか。
その反省の上に新たにまちづくり班を作るのだろうか。
と、ここまでは3月の話です。

結局、4月にまちづくり戦略室は政策課に改変され、
新設されたまちづくり班には、前の都市計画課長と
学校教育課からの異動組が来ている。
遅すぎるという批判はここまでにして、あとは拙速を慎み、
堅実な課題解決を期待するのみである。










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