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2014年3月28日 (金)

罪の意識

上天草市の前建設部長が、入札に便宜を図る見返りに、
数十万円を受け取った容疑で逮捕された事件について、
今朝の熊日に、その背景となる実態を書いた記事があった。

昔、その業界にいた私が書くのも傍ら痛いと言われそうだが、
熊日の記者も編集者も、こんな記事でお茶を濁すのか。
今回私が驚いたのは、まだこんなことをやっていたのかという、
実に驚くべき事実である。
最近10年間で贈収賄事件になったのが、記事によると3件である。
「など」と書いてはあるが、それがすべてと言えるほど、
おそらく今どき珍しいことだと思う。

それはそうと、
「公共工事を巧みに分け合う必要性を強調する声が根強い」
のは事実だが、
熊本大法学部の鈴木桂樹教授が指摘するように
「ルール違反で地元にお金が落ちるシステムが継続すると、

長期的に見たときに地場産業は育たない」のである。

これは中小企業振興条例で、地元企業に有利になるような
発注方法が取られることにも共通する課題である。
地場産業を育てるという当初の目的は間違っていないのだが、
地元で体力をつけながら、
外に出て競争しなければ、真の実力はつかない。

鈴木教授は、
「行政との関係に頼って仕事をする業者が残っていくことは、
税金を負担する市民の感覚にかなわない」と反省を促すが、
行政との関係というより、特定の個人(あるいは役職)との関係である。
建設業者が減り続ける中、
東日本大震災の復興事業や景気対策、
また2020年の東京オリンピックと続く建設工事供給過多だが、
設計価格は急には上がらないので、
すでに不落、不調の時代に入っていることは、
ある程度新聞等でニュースに触れている人ならご存知である。
「税金を負担する市民の感覚」とは、
それを誰がどのようにリードするかで変わるものだ。
だからこそ、罪は罪として、そこに深い洞察が必要になる。
と私は思うのだが、スペースの都合だろうか。







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