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2014年3月25日 (火)

都市計画改定に向けて

3月24日 月曜日

熊本県と熊本市による
熊本都市計画区域マスタープラン(検討案)の住民説明会に参加。
会場には熊本市のあちこちから、住民の方が集まっていた。
100名弱ぐらいだっただろうか。

都市計画区域マスタープランとは、
正式名称を「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」という。
解説には、「都市計画マスタープランは、人口、人や物の動き、
土地利用のしかた、公共施設の整備などについて
将来の見通しや目標を明らかにし、
将来のまちをどのようにしていきたいかを
具体的に定めるものです」とある。

概略説明の後、質疑の時間があったが、
各地区の抱える問題について、具体的なことがほとんど。
たとえば、旧天明町から来た男性は、
なぜ自分の地区は、
昭和46年以来ずっと調整区域のままなのかと問う。

県の担当者は、
すでに市街地を形成しているか、10年以内の市街化が図られる区域で、
1ha当り40人が住んでいることが、
都市計画法の規定になっていると答えた。

男性は、それなら、隣の旧飽田町はなぜ市街化区域なのかと続ける。

人が住んでいるところに線引きをするのだから、
一体の都市として、まちづくりのルールを決めると言っても、
既にあるものを、何らかの意思で変えようとすれば、
賛否が交錯するのは当たりまえのこと。

道路整備についての意見もあったが、
仮に都市計画がなければ、乱開発され、
幹線道路やバイパスの建設はまず不可能になる。
こっちには良くて、あっちには苦いようでも、
なんらかの道筋をつけていかなければいけないのだ。
昭和46年当時の経済状況はいまとまったく違っていたし、
その後の見直しでは微調整しかできなかったとしても
それも仕方がないような気はする。
未来を予測することは困難であり、
誰も貧乏くじを引きたくない。
そして自分と比べて、自分以上の者は許せない。
かくて声が大きく、力のある者に有利になってきた、
ところもあるかもしれない。

マスタープランは大枠の計画なので、
道路や河川といった個別の事業は、
それをもとに担当部署で具体化すると県は言う。
しかし、担当課で何かを新たに起こそうとすると、
マスタープランとの整合性が問われる。
開発と抑制のせめぎ合いがプラスのエネルギーになればいいが、
お互いの責任逃れに終始することもあるだろう。

これが検討案であり、
住民参加の方策として説明会を開きましたと言われても、
納得できない人は多いと思う。

都市計画の進行管理が最後に挙げられているので、
私たちはこの推移だけはきちんと見守る必要がある。
進行管理の方針として、
・人口減少の傾向がみられる中、都市開発等の要請に対しては、
施策を実施し、検証しながら、都市計画を進行管理していく。
とあるのだが、これ、本気で書いているのか、
一種の逃げであろうか。
もっと調査研究の必要性を感じる。





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