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2013年11月26日 (火)

戦時下、隠された被害

8月30日の熊日夕刊の記事、
「地震考古学・遺跡からの警告」によると、
昭和19(1944)年12月7日、紀伊半島沖で、
東南海地震(マグニチュード7・9)が起きていた。
死者・行方不明1223人、住宅の全半壊・流失は約5万7千。
しかし、報道管制下、報告書は極秘扱い、
新聞にも「遠州灘で地震」と小さな記事があっただけ。
「戦争で隠された地震」と呼ばれる。

軍需工場が大きな被害に遭い、
学徒動員の若者が大勢犠牲になった。

「世界中の地震計は大地震の発生を記録」していたそうなので、
地震の規模の大きさと同時に、
その情報を国内だけで機密扱いにすることの無意味さを思う。
「米紙ニューヨークタイムズは『中部日本で大地震』との
見出しで記事を載せた」と。

そしてその37日後の昭和20(1945)年1月13日、
誘発地震とみられる三河地震(マグニチュード6・8)が発生。
「東南海地震で破損した家や寺で、
集団疎開の児童を含む約2300人が亡くなった」とのこと。
痛ましい。
「東海の軍需工場はほぼ壊滅」した。

「戦後30年以上たって地震学者らが調査を始めたが、
空襲や戦後の混乱で多くの資料が失われていた」そうである。

さて、特定秘密保護法が成立したとして、
それがどのような影響を与えるか、与えたか、
それを将来にわたって検証できない恐れがある。
政治家はもちろんのこと、官僚も
検証されることを極端に忌み嫌うものだ。
安倍晋三首相が道化役を演じさせられたことだけは、
歴史的事実として残るだろう。





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