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2013年11月10日 (日)

モビリティウィークのポイント

11月8日 金曜日

昼間の熊本都市圏協議会の講演に続き、
夜は熊本大学まちなか工房で、
ヨーロッパモビリティウィーク&カーフリーデーについて
コーディネーターの望月真一さんの話を聞く。

ヨーロッパの先行事例をたくさん知ることができた。
ヨーロッパでは、とにかく路面電車がいたるところの都市で
新しく走るようになっているようで、うらやましい話だが、
わりと平坦なところに都市が出来上がっているのではないかと、
そういう気がした。質問すればよかった。
それは、自転車によるまちづくりにしてもそう。

ここでも、移動と健康は密接な関係があるということだったが、
車ではなく、公共交通機関や徒歩、自転車で
まちなかに出てくる人が増えることが自然なのだという考え。
基本的に中心市街地活性化のための、
モビリティウィークであるという感じで、
まずは熊本市にがんばってもらいたいと思った。
市民が社会政策としての交通問題を考えるきっかけとして、
カーフリーデー(車のない日)が始まったことがある。
酸性雨などの問題がヨーロッパ大陸では深刻だったのかもしれない。

日本では、大気汚染を抑制するために、
車の環境性能を上げることで対応したのではないか。
輸出の花形である自動車産業ゆえに、
排ガス対策は、自動車産業で外貨を稼ぐために
避けて通れない道だっただろうから、
国内的にも、車を減らして公共交通シフトしなければ、
生活環境が清浄に保たれないということに
直接は結びつかなかったのではないか。

ヨーロッパでは、道路空間における優先順位の逆転、
つまり、まず人、歩行者が優先されるべきであり、
そのために公共サービスを充実させるという方向に動いたとのこと。
同日の午後聞いた地域公共交通マイスターの
大野練夫さんは、自分の経歴、経験からか、
公共交通とはいえ、あくまで事業者は民間でという、
財政の優先順位で、どうしても後回しになりがちな
日本の現状を追認している部分はある。
計画を行政がきっちりと立てるというところは同じだが。

別の角度からの話ではあったが、面白い共通点もあった。
望月さんが例に挙げたのだが、
中国に、「衣食住+行」があるように、近代建築の出発点である
アテネ憲章には、「住む、働く、憩う、移動する」が謳われているそうだ。

交通システムは空間構造の基本構成を左右し、
土地利用(計画)と不可分である、とも明言された。
都市計画の専門家の言葉である。
合志市で講演をやってもらいたいぐらいだ。
そうは言うものの、人口6万人弱のまちで
単独でできることは限られているし、
そもそも移動するということが、域内では完結しない。
人口10万人以上の規模で考えないと、
実際に効率的な、また効果的な都市計画は無理だろう。

日本の交通政策は道路政策で終わっている。
またどんなに道路整備をしても渋滞はなくならないとも言われた。
これは先に書いたように、大野さんの考えと対立しているようだが、
現実的にはどちらも間違っているとは言い切れない。
望月さんは、交通政策は行政サービスであり、
公共交通は公共サービスであることを強調した。

また車が占有する空間は膨大であるから
(ドライバー1人しか乗っていない車、あるいは駐車スペース)、
都市空間の利用再配分を考えるべきである。
ただ、歩車分離ではなく、人も車も自転車も使える
混合交通が必要であるとも。
ただ、そこには歩行者が優先される文化がなくてはならない。

現実を見るに、車が文字通り幅を利かす社会に生きて、
どうしたら人々の意識が変わるのでありましょうか。
そのためにこそ、モビリティウィークによる啓発が
必要だということになるのだろうか。



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