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2013年6月25日 (火)

給与の特例に関する条例

昨日、合志市議会第2回定例会が閉会した。
今回もっとも悩ましかったのが、追加議案の2件だ。
ほとんどの市町村で提出された議案であるが、
もともと東日本大震災の復興財源を捻出するために
国家公務員の給与削減をしたことに端を発する。
そのために国と地方の公務員給与の比較に用いられる
ラスパイレス指数で地方の方が上回ってしまったため。

合志市議会では、評決の結果、賛成多数で可決された。
以下、私の反対討論の原稿です。


議案第46号合志市長等の給与の特例に関する条例の制定について
反対の立場から討論を行います。
本年1月28日付け総務大臣通知による、
国家公務員の給与削減措置を踏まえ、
地方公務員給与についても国に準じ
必要な措置を講ずるよう要請がなされたことに対して
特例を設けるという提案理由が述べられましたが、
合志市長等の給与は、
それ自体が妥当な額かどうかを検討することをもって
決定すべきことであり、国からの給与削減要請に応え、
期間を区切り根拠のはっきりしない削減率で
削減をすべきものではないと考えます。
よって、議案第46号に反対いたします。
議員のみなさまのご賛同をよろしくお願いいたします。

議案第47号合志市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について反対の立場から討論を行います。
この件に関しましては、
地方交付税の削減を伴う国の半強制的な要請であり、
合志市の財政への影響が少なくないこともわかります。 
しかし合志市の現状はといえば、人口もとどまることなく増え続け、
市職員の業務量も増大、市民の福祉向上のために、
職員の責任は重くなるばかりであります。
今回、平成26年3月31日という期限があることを考慮すれば、
この期間、給与削減によることなく、
これまで以上に、職員それぞれが職務遂行能力に磨きをかけることで、
燃え尽き症候群ならぬ、燃え続ける熱意と責任の自覚を
しっかりと持つようになることこそ、いま求められるのではないでしょうか。
以上の理由で、議案第47号に反対いたします。
議員のみなさまのご賛同をよろしくお願いいたします。

もちろん、これで思いのすべてを語りつくしているわけではない。
意向に従わないことで、いじめのような仕打ちを
国が仕掛けてくる恐れもあることもわかる。
来年の3月まで9か月間の市長等の給与削減額が約182万円。
一般職員の削減額が約3569万円。
給与を削減しなければ、どこか他を削らざるを得ない。
また給与を削減してもしなくても、
職員がそのパフォーマンスを向上させなければならないことは
当然至極のことである。

そして条例は可決された。


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