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2012年12月19日 (水)

まちづくりと地域流通の再生

平成24年度第4回定例会、いわゆる12月議会が閉会した。
今日の採決では、議員提出議案第9号として、
「熊本県都市計画区域の見直し及び
市街化調整区域の規制緩和を求める意見書」が提出され、
全会一致で可決された。


その意見書の中で、
合志市は「熊本県の地域振興局の組織見直しでは、
県北広域本部の所管区域になりますが、
都市計画の圏域は熊本市を中心とする熊本都市計画区域に
位置づけるという、まちづくりと土地利用を別個に捉えた
県の体制も非常に整合性がない」という部分は、
改めてそういう見方ができることに気づかされた。

しかしその前段、「経済活動においても商業の振興が図れず、
統計資料を見るかぎり菊池地域ではもちろんのこと、
県内14市中、売場面積、従業者数、年間商品販売額とも
最低の数字を示すと共に、小売吸引力では50%そこそこの
数値でしかありません。
購買力500億円の半分が他市町に流れるという歪な産業構造は、
合志市のこれからの発展を阻害する何ものでもないと考えます」
については、かねて論理的なものかどうか
裏付けがほしいと考えていたところ、
熊本学園大商学部教授 宇野史郎さんが
こういう本を出していた。

私は人にものを訊ねるのが不得手なので、
自分自身で司書カンファレンスをやっているのだが、
こういう本が新着図書の棚にさりげなくある
合志市立図書館が私は大好きである。
いや、好きとかどうとかの問題ではない(笑)

ちょっと読んだぐらいでレポートをまとめられるぐらいなら、
一所懸命勉強している大学生に申し訳ないので、
帯の文章を引用すると、
「地域流通の変貌とその再生の方向とは。
大型店立地の波及効果(税収、雇用、買物利便性)を検証し、
まちづくりの視点で商業集積の適正配置の方向を検討した労作」
である。

本文はこういう感じである。
「都市流通システムは対外的取引活動をとおして
発生・獲得する所得の域内での循環によって規定され、
対内的取引活動をとおしてその所得循環の輪が
拡大・深耕していくという都市所得の発生・循環メカニズムと
相互に作用し合いながら、発展していくものと考えてきた。
それは、国民経済レベルでは所得の生産・分配・支出が
ほぼ等しい三面等価の原則が成り立つため、
そこでの流通システムは産業構造の特性および
その変化に規定されることになるが、
都市経済レベルでは必ずしもそうならないからである」

「都市経済レベルでは、国民経済レベルとは異なり
開放性が高いため、所得の域内流入および域外流出が著しく、
所得の生産・分配・支出の三面等価の原則が
成り立ちにくいことによる」と続く。

この場合の都市経済レベルはざっと言うと、
熊本市クラス(最低でも人口10万人以上)の都市のことである。
宇野先生には、それでは合志市の場合はどうなのかを
研究してもらいたいものだ。
というか、学生でそれをテーマとして取り上げようという
気概のあるものはいないのか。
もちろん原論的には援用できると思う。

なぜ理論的な裏付けが必要かはお分かりであろう。

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