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2012年6月 5日 (火)

経済同友会の「地方議会改革について」のこと

全国市議会旬報第1831・32号に、
経済同友会がまとめた「地方議会改革について」の
提言に関する記事がある。

経済同友会の地域主権型道州制委員会の
この提言取りまとめにあたり、
同委員会と全国市議会議長会が
意見交換会を実施したとのこと。

「提言では現行制度下の首長と議会の関係について、
円滑な行政執行のため
首長が与党的会派を組織する必要性を指摘。
結果的に行政への監視は野党会派のみが担うため、
議会による十分な監視が難しいと分析している」

ちょっとわかりにくいが、おそらく
円滑な行政執行と議会による行政の監視は
両立しにくいということだろう。

だから、「監視機能の強化を果たすには、
厳格に分離した二元代表制へと改革すべきであり、
現行の地方自治法が採用している議院内閣制の要素
(不信任議決権・解散権)、
議会による行政執行の事前統制、
いずれも縮小する必要がある」としている。

この提言における改革案は具体的でわかりやすい。
「『議会の不信任議決権』『首長による解散権』
いずれも廃止するとともに、議会招集権、
議事堂の管理権や議会予算の執行権を議長へ付与し、
議会の自律的な運営を確立すべき」

「議会による行政執行の事前統制を縮小するため、
契約締結や財産の取得・処分、
副知事や副市長の選任などについては、
議会同意を不要とする」ことも盛り込まれている。

本文はこちら→リンク 

これは地方議会改革を考えるときに
優れて参考になる提言だと思う。
もちろん法改正が必要なこともあるだろうけれど、
当事者とは別の視座が頼もしい。



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