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2012年3月 2日 (金)

公益通報者保護制度

新聞の整理がやっと2月に入った。
沖縄防衛局長の宜野湾市長選をめぐる講話問題
というのがあったが覚えておいでだろうか。
もう選挙も終わってしまったので、
すっかりどうでもいいような問題になってしまったかもしれない。
私もそれほど興味を惹かれたわけではなかったが、
2月2日付の熊日に
「藤村官房長官は1日午後の記者会見で、(中略)
発覚のきっかえとなった防衛局内の電子メールの内容が
共産党に流出した経緯を防衛省が調査していると
明らかにした」という記事があった。

そういうことはあんまり明らかにしたくなかっただろうが、
さっさと明らかにしておかないと、
あとで表ざたになったときの対応が大変である。
防衛省にしても、経緯を調査しておかないと、
今後のこともある。
結果を公表するのか、もうしたかもしれないけれど、
小騒ぎになったわりには、もう忘れ去られたような話だ。
沖縄防衛局長の更迭が延期になったところまでしか、
まだ新聞をきちんと読んでいない。

防衛省でも公益通報者保護制度による
訓令が出ているので、→リンク
不正だと感じたのなら、そのルートで告発すべきことではないか。
保護制度自体が信頼されていないとすれば問題だが。
もしくは、内容が該当しないと考えたのか。
そしたら、それを特定の政党の議員にリークするというのも
ちょっとどうかなと思う。

調査結果が公表されるか、されたかどうかより、
犯人探しに終わらないことを望むだけだ。
だって、本当は誰の利益のために流出させたか
わかったものじゃない。

スケールは違うとはいえ、
合志市自治基本条例では第22条で
公益に係る通報を行った者が、
通報したことを理由として不利益な取扱いを
受けることのないように適切に保護します」
とちゃんと謳ってあるので、
強気の発言が出来ます。


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