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2012年2月23日 (木)

地方財政計画

アクアドーム熊本で、
熊本県地方自治研究センター主催の
「地方自治財政セミナー」が開催されたので行ってきた。

講師は前地方自治総合研究所研究員の高木健二氏。
地方自治を、それを担う立場から考えるということである。
まず、地方財政計画について学んだ。
そういうことは、行政に従事していたり、
もう何年も議員をやっていれば周知のことだろうが、
それだけで、目の前が開けたような気がする。
未来が明るいという意味ではないけれど。

地方財政計画というのは、歳出が先に決まる。
というのも、その70%弱(決算ベース)が、
国の法令等で義務付けられ、どうしても実施しなければならない
経費で占められているためで、
それを地方交付税により財源保障するというもの。
日本全国のいかなる地域に居住しようが、
等しく保障される「標準的行政水準」を担保するために、
つまり健康で文化的な生活ほか憲法が保障するものを
国民の誰でもが享受するために存在するのが地方交付税である、
ということが言えるのではないだろうか。
だからよくたとえ話として、
国から地方への仕送りみたいに言うが、
それは不適切な表現ではないかと思っていたが、
その考えに裏付けができた。

東北の被災地では公務員を始め、
人口の流出が続いている。
真の復興を目指すならば、思い切って公務員の数を
増やすことを考えるべきだと高木氏は断言したが、
それは氏が自治労系の団体出身だというだけではないだろう。
東日本大震災向けの補正予算が
まだ6割しか執行されていないということからわかるように、
行政の人材不足は復興をさらに遅れさせる。
日本人が生真面目なのか、
地方では自分たち自身で考える習慣がなかったのか、
地方財政計画で見込んだ以上に
地方公務員の削減を自治体自ら進めている。

長くなるのであとは別の機会に譲るが、
結局、平成24年度を地方自治体は
何とか乗り切れそうだということである。
ということは、国も差し当たって大丈夫だということだが、
来年のことはまだわからない。
当たり前だ。


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