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2012年1月30日 (月)

行政視察報告書

議会活性化調査研究特別委員会行政視察研修報告書

〇防府市議会


1.議会基本条例について
平成20年に自治基本条例が
執行部から提案され制定されたときに、
「市議会の役割と責務」に
「市民等に対し議会の役割と責務を明確にするため、
自らの基本とする条例を制定します」という一文が
謳いこまれていたことが議会基本条例を作るきっかけになった。

平成21年1月に議会改革推進協議会を設置。
「議会活性化」ではなく、
「議会改革」という言葉に決意が表れているようにも思える。

テーマは①監視機能の強化、②政策立案能力の強化、
③市民に開かれた議会、④市民と協働する議会。
議会基本条例の制定についてはまず作業部会を設置、
素案作成。その後1ヶ月間のパブリックコメントを実施。

2.定数について
平成20年、定数が30から27になったことで、
常任委員会を4から3に集約。
常任委員会は、総務、教育民生、産業建設の3つである。
ただ議会運営以上、委員会数を4に戻すべきという意見もある。


3.政務調査費について
1人当たり年額25万円。
条例では会派に交付となっているが、
実質的に事務局が通帳を保管、支出のすべてを管理。
書籍の場合、領収書とともに表紙のコピーも添付など。


4.会派制について
自治法上の定めはないので、議会基本条例で位置づける。
1人会派も認める。


5.一般質問のインターネット中継
 平成23年6月議会から、ライブ中継後、
映像編集後中継録画の再生ができるようにしている。
5年間保存。アクセス数は、9月末で3,137件。


6.その他議会基本条例による議会改革について
① 議会懇談会 市民との多様な意見交換の場。
請願・陳情の審議において提案者の意見を聞く。
② 文書質問 質問と回答を全議員で共有するため。
議長が保管、公文書と見なす。
③ 反問権 その論点を整理するためには
議員に対して反問ができる。

・合志市議会で先行しているものもあった。
1.議案に対する賛否を議員別に公表する。
2.質問席を設け、一般質問は執行部と一問一答方式。

・所感
議会基本条例を作るうえで参考にしたのは、
北海道栗山町、三重県伊賀市、埼玉県所沢市、
京都府京丹後市などとのこと。
議会基本条例の制定の過程で、
議会と市民と行政が相互に意見を出し合うことにより議論を深め、
市の発展につなげようという意識が高まっていったように感じた

〇大牟田市議会

1.議会改革特別委員会
平成21年5月、臨時会で委員9名にて設置。
10月、京都府京丹後市議会、三重県伊賀市議会に先進地視察。
12月、講師を招いて議員研修会を実施。
平成22年2月、議会に対する市民意識をアンケート調査。
配布数2,000票に対して有効回収数1,040票(52.0%)。
経費は115万円の予算に対して執行は81万9千円だった。
回答率の高さは、途中で回答に対する礼状を送ったことも
影響しているかもしれない。

2.議会基本条例
骨格案作成後、市内団体との意見交換会、市民懇談会を開催。
平成22年11月条例案を作成、パブリックコメントを実施。

議会基本条例のポイント
① 市民意見の聴取 議会報告会など。
② 政策等調整委員会での論点の整理と集約 議員間討議など。
③ 反問権 質問に対する論点の整理。
④ 議決事件の追加 重要な計画や施策等には議決が必要。

3.政務調査費について
一人当たり月額2万円。
会派(3人以上)に対して3か月ごとに交付。
無所属は個人に。会派内で会計を決めて管理。
事務局は最終チェックのみ行う。
会派(無所属含む)に対して
一人当たり年額10万円の旅費が規定されているが、
これも一般的には政務調査費に該当するかもしれない。

 

・所感
議会には執行権はないので、
二元代表制のもとで、議会が一体となって
執行部に要望などを挙げていかなければ
議会としての責任を果たせないと言われたのが印象に残った。
かなり前から会派があり、
会派内での意見は統一されていることが前提とされているが、
会派での議決の統一がどうしても必要とは私には思えない。
ただ、会派制を取ることで
全体の調整がつけやすいという利点はあるようだ。

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