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2011年9月28日 (水)

地域生活支援センターについて(研修)

9月27日 火曜日

菊池地区保護司会定例研修会。

菊池市泗水公民館にて。

「特別調整と地域生活支援センターについて」

 この「定着支援センター」とは刑務所などの矯正施設を
 退所した(予定の)高齢者や障がい者に対して、
 必要な福祉サービスにつなげるための連絡調整・支援を
 行う機関です。
 対象者に対して支援を行うことにより、
 退所後の「円滑な社会復帰」と「再犯防止」を目的としています。
             (資料より)

厚生労働省のホームページでは、
このように示されています。→リンク  

当然、当時報道等もなされていたとは思うが、
最初は「経済財政改革の基本方針2008」(骨太2008)から
スタートしている。
目立たないけれど、国の責任とはこういうことなのかと思う。

保護司の何たるかを知らない頃、
経済が縮小しても、幸せに暮らせる社会ならいいではないかと、
お気楽に考えていた私だが、
失業率が上がることで犯罪も増え、
治安が悪くなることは予想される。
また罪を犯し、償った人たちの社会復帰をどうするか、
ということを漠然と気にかけていたことがあった。

そしていろいろあって保護司を拝命して早1年。
まだ対象者を担当したことはない。
思えば、昨年私たち11月任命組の委嘱が最後の仕事となった
柳田某法務大臣(当時)は、なんで辞めたのだったか。

資料によると、
 各種調査研究から矯正施設の中に
 
 
 福祉支援を必要とする方がたくさんいることが分かってきました。

 
○どれ位の福祉支援を必要としている方がいますか?

(平成18年新規受刑者)

 知的障がい者(疑いを含む) 22.9%
 高齢者(65歳以上) 7.2% 

○どんな罪を犯しているのですか?

 第1位 窃盗  第2位 詐欺

○何故犯罪を繰り返してしまうのですか?

 退所後の支援の乏しさが原因です。
 高齢者・知的障がい者に共通しているのは、
 満期出所者の多さです。

 なぜ満期出所者が多くなるかというと、
 仮出所には帰住地や身元引受人が必要ですが、
 特別調査対象の知的障がい者も高齢者もその多くが、
 満期出所後の帰住予定先が
 「その他」「未定・不詳」となっています。

 
知的障がいを持っているから、
犯罪に走りやすいということではありません。
そこは勘違いしないでください。

 同じ平成18年の調査では
 知的障がい者(疑いも含む)の受刑者410人の内、
 療育手帳の所持者はわずか26人にとどまっています。

ただその療育手帳について検索してみると、
都道府県で交付基準がまちまちで、
厚生労働省による抜本的見直しが必要みたいだが、
そうは言っても今回の、この定着支援センター事業は、
都道府県が窓口で対応するとはいえ、
法務省と厚生労働省が連携したという意味では
おそらく画期的なものだと思われる。

熊本県では、長崎県で実績のある
社会福祉法人 南高愛隣会に委託してあります。
事業所案内→リンク 

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