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2010年9月21日 (火)

少人数学級化へ向けて

7月27日の熊日に
中央教育審議会(中教審)初等中等教育文化会で、
「公立小中学校の1学級の上限を
現在の40人から引き下げる少人数学級化や、
教職員の定数増を求める提言を
川端達夫文部科学相に提出した」
(文部科学相は、当時)という記事があった。

「文科省は提言を受け、
学級の上限について35人を軸に
引き下げる方向で本格的な検討に入る」らしい。

人件費増は、確かに課題だが、
教職員定数改善計画(案)には、
「今後8年間に、児童生徒数の減少に伴う定数の自然減や
定年退職者の増加に伴う教員の平均年齢低下による
給与減等が見込まれており、
これらの財源を活用することにより」
出来るだけ、追加財政負担がないように努力するようだ。

しかし、ことは人件費だけではない。
生徒数が微増している合志市の小学校のように、
教室が不足するところもある。

文科省でも、重要課題に、
「義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、
税制抜本改革の動向を踏まえ、
国庫負担率の2分の1への復元についても検討」とあげ、
「少人数学級に伴う施設整備」についても
「全国で教育条件に格差が生じないよう」
国として所要の財源を確保する必要は認識している、と。

「税制抜本改革」というのは、
消費税増税とか、そういうことだろうか。



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