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2008年7月21日 (月)

総合資源エネルギー調査会の緊急提言

6月25日付熊本日日新聞によると、
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、
太陽光発電の普及策を柱とする緊急提言をまとめた。らしい。
設備費用の一部助成と、減税の検討。
この提言のすごいところは、「太陽光発電の拡大に対応するため、電力会社の設備投資が膨らんだ場合、
費用の一部が電気料金に上乗せされる可能性」の指摘である。
原文を読んでいないので、正確なところは、つかめないが、
つまり、既存の電力会社の利益を確保(つまり、原発第一主義)するのが、最優先という、
相変わらずの経産省の計算省エネである。
よく言われることだが、
自然エネルギーで発電された電力を、電力会社が「少しだけ」高く
購入するというシステムを作ることが、先決である。
ドイツみたいに。
経産省からは、電力会社に天下りが多いので、
まずは、
その給料と退職金を確保させなくちゃいけない…
なんてことは、ないんでしょうね。

もちろん、何らかの形で、電気料金に跳ね返ってくるかもしれないが、
助成助成じゃ、消費税値上の口実になってしまう。

The reintroduction of the supporting system for photovoltaic power generation for houses.

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