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2004年1月31日 (土)

厚生労働モニター「公務員も雇用保険に加入を」  

 公務員は、雇用保険に加入していない。それは、一度採用されれば生涯身分と収入が保障され、余程のことがない限り、解雇もされないし、特に今のように不況の世の中では、自分からせっかくの権利を放棄する人もそう多くはないだろうから、当然ではある。
 しかし、その境遇に甘えて、そこそこの仕事をこなしていれば安泰という考えの方も少なくないのではないか。私は、門外漢なので、内情はわからない。だが、勤務評定がきちんと行われるならば、年功序列ではなく、努力する人は早く上に行けるだろうし、そうでない人、なったはいいが、自分に向かないと思った人が、一刻も早く転職することが出来るように、公務員も雇用保険が受けられる制度があってもいいと思う。
 その場合、加入事業者として、国なり、地方公共団体なりの負担が発生するので、予算的にむずかしいという話になるだろう。私にも名案はないが、そこを工夫することが労働行政に携わるたたき上げの方々の腕の見せどころではないだろうか。
 これは、そう単純に済む話ではないかもしれない。しかし、被雇用者側の負担だけでも雇用保険の料率アップ以上の効果が期待されるかもしれない。当面、公務員の給与を物価下落に合わせてカットする分を雇用保険にまわせばいいかもしれない。
 公務員の方々に「リストラも有り」という緊張感を持った仕事をしてもらうためにも是非検討していただきたいものだ。これはまた、最終的には、その本人が自分の本当にやりたいことを見つけ、もしそれが公務員という仕事でなかったら、一つの選択肢として、別の職業につくために雇用保険の給付が受けられるという道が用意されていてもいいのではないかということでもある。
                   (1/12/2003)

コメント:平成13・14年度の厚生労働省行政モニターをやっていたときの意見のひとつである。これを読めば、少し専門的な話になると知識に欠け、ぼろが出るということがよくわかる。やっぱり、ヒラメキの人であると自分で思う。ただ、この件に関しては、県職員である友人の言葉がきっかけになっている。


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