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読みたい本だな

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2016年9月29日 (木)

住みよさランキング

西合志図書館に行ったら、新着図書の棚に、
東洋経済別冊198「都市データパック2016年版」があった。
これに収録される「住みよさランキング」では、
ここ数年、合志市は九州一に連続ランクインしているのに、
図書館でこのデータパックを見たのは初めてだ。

さて、九州一とはいえ、全国では総合43位。つまり、
統計的に九州の都市は低位だということだ。
さて、合志市の評価の中身はというと、
安心度16位、利便性488位、快適度11位、富裕度489位、住居303位
と、安心、快適が群を抜いている。というか他はほぼ中位以下。
その他の各指標を見ていて興味を引いたのは、
成長力総合4位(消費16位、産業14位)である。
ランキングの対象となったのは、790市+東京23区の合計813市区。
労働力人口増加率は、3.80%で43位。
労働力人口26,741人は絶対数なので534位。
※労働力人口とは、生産年齢人口(満15歳以上の人口)のうち、
労働する意思と能力を有する人の数で、
「就業者」と「完全失業者」の合計である。

昼夜間人口比率89.42%は全国655位だが、
これは近郊の大都市のベッドタウンであることを示す。
約9割ということは、近隣市町との交流人口が大きいとも言える。
※「昼間人口」とは、常住人口(=「夜間人口」)から、
他の市町村への流出人口(通勤・通学者)を差し引き、
他の市町村からの流入人口(通勤・通学者)を加えたもの。
通学者は15歳以上を対象とし、買い物や通院などの移動は
考慮しない。
「昼夜間人口比率」は、常住人口100人当たりの昼間人口の
割合(昼間人口/夜間(常住)人口×100)で、
100%を超えているときは通勤通学人口の流入超過、
100%を下回っているときは流出超過を示す
東洋経済誌で分析しているとはいえ、元データは国勢調査が多い。
データ分析力があれば、政策の方向性を
きちんと見極めることができる。
単純に順位を喜ぶことよりも、その根拠を
しっかり分析することが必要だ。


2016年9月28日 (水)

生涯学習施設等小委員会

第5回生涯学習施設等小委員会。
合志市議会の特別委員会の中の小委員会の一つ。
主に、野々島公民館と黒石公民館の改築について
調査研究するための委員会。
一連の熊本地震を受けて、当初計画が見直され、
野々島公民館は、防災拠点施設として整備されることになった。
これは合志市が激甚災害指定地域になったために、
国土交通省の「被災地における復興まちづくり総合支援事業」を
活用することができるようになったため。
来年度に完成予定。
黒石市民センターは来年度から
まず、市民ワークショップから計画に着手する。




2016年9月27日 (火)

市民税

合志市の議会だより「きずな」で、
決算のページを担当したのは初めて。
3日かかって、何とか2ページ完成。
今さらだが、決算書を平成26年度と27年度を比較してみると
発見があった。
法人市民税は増減の幅が大きいが、
個人市民税は、堅調に伸びていることが数字でわかった。
固定資産税も同じく伸びている。
新築して転入する住民が増えているからだろう。


2016年9月25日 (日)

実質収支比率

構想日本というシンクタンクがある。
そのオフィシャルブログに「実質収支比率」について、
分かりやすい記事があった。
一般的に3~5%が適正な範囲とされているが、
5%を超える状況は、収入が当初より相当上回ったか、
不用額が多額に生じた状況を示している。
年度の途中でこうした事態を把握していれば補正予算を
編成して、その財源を有効に活用できたにもかかわらず、
その対応が十分でなかった、つまり適切な財政運営
ではなかったと言えると。
そういう考え方もあるのか。

構想日本official blog
【自治体決算カードの見方】その1:実質収支比率








2016年9月24日 (土)

熊本県立劇場

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熊本県立劇場で、第一学園創立60周年
第5回しせい教育実践報告会が開催された。
合志市には杉並台幼稚園、杉並台保育園、合志こども園の3園があるので、
来賓でご招待いただいた。
ちなみに、「しせい」とは教育目標としての「姿勢」と
実践目標としての「至誠」である。
幼児教育を文学から科学へ、つまり漠然とした雰囲気から、
裏付けを伴う理解を促すための体系に基づくものへと転換して15年。
理事長講話と「言語」活動の報告発表を聞いた後、午前中で退席。

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近くの自転車専用道路。
一方通行だが、逆走車ももちろんあるし、
歩道が広いので従来通り走る不心得者もいる。
ちょっとそこまでには、一方通行は不便ではあるが。
ここのように左折車線と被る地点はむずかしい。
前方の交差点で信号待ちしている3組は、
自転車道を走ってきて、信号待ちで歩道に乗り上げた。
赤信号の場合はそれでいいが、
青信号の場合も同様に歩道に一旦入り、横断ほどを直進というのは、
何となく納得しがたい。

2016年9月23日 (金)

セレクションズ

中学生ぐらいのときから、歌を作っていたが、
当時のノートもないので、いま覚えている曲だけだ。
それで、せっかく作ったのだから、
残しておくべきだろうと思い立ち、
自分の作った曲を思い出してみた。
で、タイトルを手帳に書きつけた。
もっとあったような、と常に気にかけていたら、
少しずつ増えていった。いま、23曲。
一応、何とか形になっているものだけで、
他にも断片というか、中途半端もたくさんあったが、
思い出してもしょうがないものだ。
何度も思い出して、くちずさんでいたから覚えている。
時代遅れだけれど、愛すべき歌。
いつか発表したいものだと思っている。



2016年9月22日 (木)

定期演奏会

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熊本市植木文化センター。
西合志南中学校吹奏楽部の第24回定期演奏会。
合志市総合センター「ヴィーブル」が
熊本地震から復旧していないので、今年はここで。
毎年同じ感想だが、さすがに中学生になると
音圧も深みも違うなと思う。選曲も違うけど。
県吹奏楽コンクールで、12年連続金賞受賞だそうだ。
課題曲の「蒼氓哀歌」、良かった。

2016年9月21日 (水)

校区説明会

御代志市民センターで開かれた「合志市立小中学校
分離新設に伴う校区説明会」に参加。
250人ぐらいだっただろうか。
みずき台地区を含まない(B案)に決定したいという意向。
質疑応答では、要望も含めて様々な意見が出た。
それを聞いていて、どちらかと言うと、
市民の声に賛同するというよりも、
市の方針に寄り添ってしまう自分に気づく。
しかし、分離新設校に関しては、現在の合志中学校校区の広さ、
それを問題にする意見が多かった。
99%の生徒が自転車通学というのは、常識的には通じなくて当然だ。
これまでは表に出しにくい声だったということだろう。
分離新設校について、初めて公の場での説明会だったが、
誰が責任者なのか、はっきりしないと感じた。

2016年9月20日 (火)

熊日モニター

熊本日日新聞、通称熊日のモニターを2度務めた。
片づけものをしていたら、その2回目平成21年9月1日から、
平成22年8月31日までの記録が出てきた。
平成21年12月20日付の熊日モニター会報に、
他の方と一緒に「モニターになって」という文を寄せている。

 毎朝毎夕、目を通した後、スクラップのために
 後日もう一度きちんと読む熊日だが、
 以前は1カ月分くらいたまっていた。モニターを始めて、
 それが1週間分に抑えられるようになりました。

それが今や、10カ月分くらい溜まっている。
また、平成22年8月31日付の会報には「最後にひと言」がある。

   「重さ、手ざわりが・・・」
 振り返れば1年は短い。新聞記事を積み重ねれば相当な厚さには
 なるだろうけれども、その日の朝刊の重さの方が
 今を生きる実感である。人間が旧式なのか、新聞紙の手ざわりが
 そのまま世の中に対する感触であってほしい。
 夕刊を広げるときの、今日も一日無事に過ごせたという
 個人的な安ど。明日が明るい日でありますように。
         (寄り添う気持ち)

最終行のかっこ内は、熊日の担当者から、
「今後の熊日が大事にすべき点」を書いてくれということだった。


2016年9月19日 (月)

日銀支店長が求める受益者負担

昨年の12月4日の熊日夕刊の「きょうの発言」。
竹内淳一郎日銀熊本支店長が受益者負担について書いている。
財政赤字の拡大の背景には社会保障費の増大がある。
寿命の長期化も主因の一つだが、
それをネガティブに捉えるつもりはない。
ただ、健康寿命を伸ばすための予防医学の促進と同時に、
医療費の自己負担の引き上げも避けられないとの意見。
自己負担を引き上げると医療費の支出抑制効果も期待されると。
仰せのとおり、そういう側面がないわけではないが、
日銀支店長が偉そうに言うことではないと私は思う。
この欄にはこれまでも、日銀熊本支店長が何人も
「発言」を寄せていたが、この程度かと実感したのは初めてだ。
ひとことで健康寿命と言うが、
長寿社会での認知症は避けられない命題であることを
おそらくご存じないのだろう。
また、自分たちが社会の経済的格差の増大に手を貸しながら、
そのことには目をつぶろうとしているとしか思えない。
もう一つ、高齢化に伴い家庭から排出される紙おむつが
焼却炉を傷めやすいので、施設の建設費用が増加している。
ごみ袋の有料化は進んだが、処理自体は無料のままなので、
受益者負担の考えに則り、ごみの有料化を考える時期かもと。
ごみ減量と同時に、消費者物価上昇の「援軍」にもなる施策だと
自画自賛している。
受益者負担を求めることは原則であって間違いではないが、
行政は消費者物価を上昇させるために、それをやるわけではない。
日銀の支店長の仕事というもの、
多少は世俗から離れなければできない仕事なのだろう。


 

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