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2019年9月22日 (日)

昨日の今日の出来事

昨日は、ヴィーブルアリーナで杉並台幼稚園の運動会に
来賓で招待され参加。保護者来賓競技にも出場。
午後、合志マンガミュージアム主催の「今日どこさん行くと?」
作者の鹿子木灯トークショーへ。西合志図書館集会室。
若くて可愛い女性だった。おしゃべりは苦手みたいだ。
マニアがたくさん駆けつけていて、
いやそんなに凄いイベントだったのかと驚く。






2019年9月21日 (土)

反対討論全文

議席番号13番上田欣也です。

議員提出議案第5号「憲法審査会において本格的な議論を求める意見書」の提出について、反対の立場から討論いたします。

まず、意見書に書かれている現状認識、例えば国内的には「頻発する大規模災害等の緊急事態への対処、急激な人口減少に伴う地域間格差の是正や急速に進展する少子高齢化社会への対応」など、また国際社会では「北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、中国の東シナ海への海洋進出に対する懸念」などが挙げられていますが、これらの現実があったとしても、それに対処するために、どうしても憲法改正がいますぐ必要であるとは思えません。

共同通信社が9月11,12日両日に実施した世論調査によると、今後、安倍政権が優先して取り組むべき課題は何だと思いますか。二つまで答えてくださいの質問には、年金・医療・介護が最多の47.0%、2番が景気や雇用など経済対策、そのあと子育て・少子化対策25.7%と外交・安全保障23.3%が続きますが、憲法改正は、5.9%です。外交・安全保障に優先して取り組んでもらいたいと考えている人たちの中で、憲法改正でそれを解決してほしいと考えている人がいたとしても最大で5.9%に過ぎないということになるでしょう。

安倍首相の元での憲法改正に賛成ですか、反対ですかの質問に対して、賛成が38.8%、反対47.1%です。38.8%は小さい数字ではありませんが、私にはそんなに慌てなくてもいいという意見表明に思えます。

たとえば、9条に自衛隊を明記すると憲法上の国家機関になり、国会、内閣、最高裁判所と並ぶ序列に位置付けられ、法律で設置された防衛省と上下関係が逆転してしまうという考えもあります。また、シビリアンコントロールを明確に書き込めば、自衛隊が文民とは相反する立ち位置となり矛盾が生じる。仮に「軍隊」であれば、軍法会議など軍人に対応した機関が必要になるなどとする意見もあります。

拙速に改正ありきで進むのではなく、本当に改正が必要なのか、必要だとすればどの項目なのか。もっと国民的な議論が必要なのではないでしょうか。また国民的な議論は、憲法審査会に改憲案が示される前に、あらゆる機会を通じて、なされるべきであると考えます。またこの意見書が、地方自治法第 99 条に謳われる「当該普通地方公共団体の公益に関する事件」に該当するのかについても判断が分かれるところではないでしょうか。

よって、私はこの「憲法審査会において本格的な議論を求める意見書」の提出に反対いたします。皆様のご賛同を何卒よろしくお願いいたします。

2019年9月19日 (木)

討論あれこれ

ツイッターあるある。
そんな深い意味なく、個人の考えをコメントしたら、
やっぱりそれを無礼に感じる人だったのだろうな、
剣幕ではないが、辛辣なやつが更に返ってきた。
いわゆる「ポエム」にいう表現に対して、
ポエム(つまりいわゆる詩ですね)を卑下しているみたいな、
そういう考えに対して、私はポエトリーでよくないですか。
と軽いのを返したので、ポエムとポエトリーは違う、
みたいなことを書いてきたので、そんなこと言っても、
どちらも日本語じゃないですかと、
そういったふうにまた書いてしまったんですよ。
ああ、やめとけばよかった。
こちらは、明日の本会議での反対討論を書いていたところ。
「憲法審査会において本格的な議論を求める意見書」
の提出に反対する討論である。
国会が憲法審査会を作っちゃったものは、
粛々と議論を進めるべきだとは思うのだが、
そんなことは国会議員の自主性に任せておけと私は考える。
9条だけに関しても、変えるべきだという考えも
理解できないことはないのだが、私自身も心から
納得できていない。
不完全でも今のままで綱渡りしていけるのではないかとか。






2019年9月17日 (火)

きずな

議会だより「きずな」の一般質問原稿を書く。
午後、風の便り配り。
夕方、庭の草取り。毎日やってる。








2019年9月16日 (月)

敬老のつどい

泉ヶ丘市民センターで、泉ヶ丘自治会の敬老のつどい。
来賓あいさつをした。毎回何を話すか迷う。
今日は、戦争遺跡ネットワークで、
再春医療センターの留魂碑と黒石原奉安殿を紹介した話。
それが参加者の皆さんの聞きたい話だったかどうか。
伝えたい気持ちが伝わったかどうか。
泉ヶ丘の75歳以上の方は、301名。
そのうち、107名の参加だった。

午後、今日も風の便り。









2019年9月15日 (日)

黒石地区の歴史

午前中、風の便りを配って、午後、黒石区公民館へ。
合志の近代遺産を学ぶ会の例会。
テーマは「黒石地区の歴史」、
講師は会員でもある木村芳聡さん。
会場には黒石からの参加も多く、逆に教えられることも。
座学のあと、大慈院と黒石神社を見学した。



2019年9月14日 (土)

秋桜忌

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2019年9月13日 (金)

米産大豆のゆくえ

9月13日5:26付日本経済新聞電子版によると、
中国の国営商社などが100万トンを超える米国産大豆を
買い付けたそうだ。
今後も継続する見通しで、計500万トンの成約が見込まれる。
中国の大豆輸入量は年間約9千万トンで、500万トンは約6%。
シカゴ市場では大豆価格が急伸し、約1カ月ぶりの高値をつけた。
中国がトランプ大統領に対して歩み寄りをアピールする狙いだけではなく、
米産大豆の調達コストに割安感が出てきたことも背景にあるという。
中国の報復関税により米国産大豆の対中輸出は激減、
大きく値下がりしていた。そのため、ブラジル産との価格差が
縮小している。また米西海岸からの船積みする輸送コストも下がり、
ブラジルから中国への航路と遜色がなくなっているらしい。
しかし、米国の農家が急に楽になるということはないのだろう。
グローバル経済というのは、生産者にとっては罪作りなものだ。
トランプ大統領が良かれと思って、対中国でやったことが、
米国農業にとって、さらなる苦境を呼び寄せたと思ったら、
玉突き的に、また中国への輸出に弾みがついた。
それもいつまで続くか分からないが。





 

2019年9月12日 (木)

米国で強まる農業保護

9月6日付全国農業新聞の食農耕論に
服部信司東洋大名誉教授が書いている。
今年5月、トランプ大統領は米国の農家に対し、
160億㌦(1㌦=110円としてとして、1兆7600億円)の
農家直接支援を発表した。昨年に引き続き2年連続である。
米国の農業保護政策の中心は不足払いである。
目標価格を基準とし、農家の販売価格がそこに達しない場合、
その差が不足払いとして支給される。
2年連続の直接支払いは、通常の保護政策(不足払い)とは違い、
その上に上積みされるものだ。
通常の所得補償額と農家支援の直接支払いを比較すると、
直接支払いの額は通常の所得補償額の2倍になる。
ところが、農家への直接支払いを加えた17~19年平均の
全農場平均の農業所得は、1農場当たり3万6600㌦(403万円)、
5年前の12~14年の平均5万1千㌦(561万円)から28%も
減少している。米国の農家も厳しい。
この米国での農業所得の大幅減少は、穀物価格低下の結果である。
こうした大幅な価格低下の背景の一つは、米中両国による
関税の引き上げ合戦や中国の米国農産物への輸入抑制などにより、
米国から中国への農産物輸出が激減したことである。
それだけではなく、多くの穀物・大豆輸出国からの
輸出競争圧力がある。
小麦輸出のトップはロシア、米国は第2位。カナダ、EUが続く。
トウモロコシは米国がトップだが、ブラジル、
アルゼンチン、ウクライナが迫る。
大豆はブラジルが断トツ1位、米国は2位。
このような多くの競争国からの競争圧力に応えるには、
米国農業が一層生産コストを削減するしかない。
服部先生のまとめはそうなっている。
ほとんど全部引用ですが。
では、それが日本の農業に影響があるか。





2019年9月11日 (水)

憲法審査会

追加議案として、議員提出議案
「憲法審査会において本格的な議論を求める意見書」が示された。
まだ正式に上程されているわけではないが、
対応を考えなくてはならない。
私は憲法改正に絶対反対というわけではない。
それも9条について自衛隊を
軍隊と位置づけるべきではないかと思わないではない。
国防とは侵略する相手を殺すことに関わるからだ。
レフェリーがいて、止めに入られるまで殴り合う、
そういうものではないからである。
だからこそ、憲法審査会における議論は、
現実の具体的な課題を解決するために行われるべきではない。
憲法は権力を制約するためにあるのだから。







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